平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

女性医師の職場復帰支援について

Q   山本正乃議員（民進・立憲・無所属）

本年2月、会派の視察で群馬大学医学部附属病院へ行ってきました。医療人能力開発センターの中に、男女協働キャリア支援部門がありました。出産、育児、介護等で臨床現場を離れた医師が、復帰後直ちに臨床医として通常業務に復帰するまでの再教育支援、及び現職の医師が離職をせずに高度医療の継続的な知識、技術の習得を可能とするよう、各自の意向に沿った支援を行う医師ワークライフ支援プログラムが活用されていました。2016年4月より名称を変更し、男性の利用が可能となったプログラムですが、変更前の女性医師支援プログラムは80名以上の利用があったとのことでした。
当日説明してくださった女性医師は、御自身が第一子出産後に当時の女性医師支援プログラムを利用し職場復帰、その後、三つ子を出産し、生後半年になる頃に医師ワークライフ支援プログラムと保育サポーターバンクを利用し、再度職場復帰されたそうです。医学部の学生の約四割が女性という時代です。多くの時間を費やして資格を取得した女性医師が、出産、育児、介護等を経て復職できる環境整備は急務と考えます。
群馬県では、群馬県医師会に委託し、保育サポーターバンクを設立していました。子育て中の医師が仕事と家庭を両立するための支援として、子供の預かり保育、保育施設や塾などへの送迎、そのほか子育て中の医師が必要とする育児支援などがあり、医師の要望に合わせて多様な支援が行われていました。現在は、医師140人が登録し、サポーターは179人いるそうです。保育サポーターバンクを利用している女性医師は、「専任の女性医師子育て支援相談員が医師の希望と保育サポーターの意向を綿密に調整し、各家庭事情に即した保育サポーターのコーディネート、支援内容や報酬など、具体的な調整を行ってくれることがとてもありがたい」というふうにおっしゃっておりました。女性医師への支援の必要性を痛感したところです。
そこで、まず、埼玉県ではどのような女性医師の職場復帰支援を行っているのか、お伺いいたします。また、働く医師の育児支援として、本県でも群馬県と同様の制度構築が必要と考えます。保健医療部長のお考えをお伺いいたします。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、県ではどのような女性医師の職　場復帰支援を行っているのかについてでございます。
県では平成21年度に「女性医師支援センター」を設立し、県医師会とともに女性医師の復職相談の受付や支援を行ってきました。
専任の担当者を配置するとともに、子育て経験がある現役の女性医師が、復職を希望する女性医師からの相談に対応し、自らの経験を踏まえたアドバイスを行っています。
「子育てをしながら働きたい。」「病児保育がある保育施設を探したい。」といった育児や復職支援に関する相談に対応しています。
通勤経路上にある保育施設を調べ、マッピングしたリストを作成するなど、復職に向けたきめ細やかな情報提供も行っております。
このほか、平成28年度から埼玉医科大学の学園祭に女性医師支援センターとして出展し、女性医師の働き方に関する先輩女性医師との座談会を行い、センターのPRも含め医学生や研修医への情報発信に努めています。
また、県では育児のために短時間勤務を行う女性医師などを支援するため、短時間勤務の活用に伴う代替医師を配置した病院に対する補助事業を平成25年度から実施しております。
補助対象となった女性医師は、事業を開始した平成25年度には10人でしたが、平成29年度には23人と増加しており、これまでの5年間で延べ76人の女性医師を支援してまいりました。
ライフイベントに影響されずに女性医師が働き続けることができるよう、女性医師の支援に努めてまいります。
次に、本県でも群馬県と同様の制度構築が必要ではないかについてです。
本県におきましては、保育サポートが必要な場合、女性医師支援センターで相談をお受けし、地域の保育施設や子育て支援団体などの情報を個別に提供して対応しています。
群馬県と同様の制度の構築につきましては、医師会や女性医師など関係者の意見を踏まえ、広い観点から研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。