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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

ヘリテージマネージャー(地域歴史文化遺産保全活用推進員)の養成を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

今、全国的に地域の町並みを形成する古民家や土蔵、町家など、昔からの建築物の多くが、その価値の埋もれたまま取り壊されています。こうした歴史的建造物の保全活用の専門知識を持った建築士等をヘリテージマネージャーと呼び、今その活動が期待されています。古民家を現在のライフスタイルに合わせて改修し、地域と連携して住民の憩いの場へと再生するなど、修理及び活用の提案をはじめ登録文化財調査も行います。国もヘリテージマネージャーの養成に力を入れ、文化庁は資格取得の講習に対する補助金制度として、地域文化遺産活性化事業を行っています。
調べたところ、2016年では37都道府県においてヘリテージマネージャー養成講習会が実施され、そのうち20府県において文化庁の補助金制度が活用されています。埼玉県は養成講習会に取り組んでいませんが、2016年度から県内の建築士団体がヘリテージマネージャー養成講習会を始めました。運営の財源は受講料と団体の負担で賄っているとのことです。
ところで、私は2013年度から文化庁補助金を活用して養成講習会を実施している大阪府に聞いてみました。担当職員さんからは、「補助金の申請は難しいものではありませんよ、埼玉県が実施計画書を作って申請すれば、採択されるはずです」とのアドバイスでした。
そこで、教育長に質問です。ヘリテージマネージャーの養成については、埼玉の地域遺産の保全と活用の促進として県政の自らの課題として捉えるべきではありませんか。文化庁の補助金制度を活用し、県が主体となってヘリテージマネージャーの養成に本腰を入れていただきたいと思いますが、答弁を求めます。

A   小松弥生   教育長

本県では、これまで歴史的建造物の保存と活用については、県や地元市町村の教育委員会が中心となって、文化財保護審議会の委員など建築関係の有識者と連携して、取り組んでまいりました。
一方、歴史的建造物の消失を食い止め、まちづくりの核として活用していくためには、その担い手を、地域の住民や専門家集団等に拡充していくべきという考え方が広まりつつあり、本県もそのような考え方を踏まえる必要がございます。
今後、各市町村による域内の文化財を総合的に保存活用するためのマスタープランの策定を県として支援することとしており、その中においてもヘリテージマネージャーが活用できる場面は多いと考えられます。
県といたしましては、文化庁の補助金制度も活用できるよう、ヘリテージマネージャーの養成について研究を深めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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