平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

健康長寿埼玉プロジェクトの成果と平均寿命・健康寿命上位に向けた今後の課題について

Q   鈴木正人議員（県民）

我が埼玉県は、今後急速な高齢化に伴い、医療・介護の需要が急増することが懸念されております。このため、平成24年度から健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指して、健康長寿埼玉プロジェクトを先行モデル事業の7市からスタートさせ、平成27年度からは志木市の「健康寿命のばしマッスルプロジェクト」、三芳町の「みよし野菜食べて！歩いて！健康長寿！」の2つの自治体のとことん事業をはじめ、地域独自の体操や食育の取組など、地域資源を生かす形で健康長寿埼玉モデルを普及拡大し、平成29年度からは健康マイレージの構築をされ、健康に関心が低い方や忙しくて運動教室に参加できない方など、より多くの県民に楽しみながら様々な健康づくりに取り組んでいただくため、ウォーキングや健康づくり事業への参加などによってポイントをため、抽選により商品が当たる埼玉県コバトンマイレージの全県展開も行っていると伺っております。
現在、健康長寿埼玉モデルとコバトン健康マイレージのいずれかを行っているのは県内の50の市町村、約4万8,000人の県民の皆さんが参加しているとのことであります。また、健康長寿サポーターの養成拡大を図り、昨年3月末時点で6万182人を養成したとも伺っております。
こうした取組によって医療費も平成29年度、健康長寿優秀市町村表彰を受けた、先ほど紹介した志木市の「健康寿命のばしマッスルプロジェクト」では、18か月で1人当たり約4万7,000円、1月1人当たり約2,600円の医療費削減効果があり、三芳町の「みよし野菜食べて！歩いて！健康長寿！」も1月1人当たり男性で約5,000円、女性では約2,000円程度医療費が低くなったという実績が出ました。5年前に東松山市で実施され、健康長寿埼玉モデルの事業の先駆けとなった毎日1万歩運動では、年間1人当たり約2万4,000円もの医療費削減効果が実証されております。埼玉県は人口1人当たりの医療費が最も低いものの、今後もこうした取組を強め、医療費の拡大を抑えていく狙いがあると伺っております。
一方で、健康長寿埼玉プロジェクトに参加してくださった方の効果は実証されたものの、こうした取組で県内全体の医療費を抑制、または削減させる、あるいは健康寿命そのものを全国のトップクラスに持っていくには、より多くの県民の方々に参加していただくことが課題であると考えております。都道府県別健康寿命ランキングも、47都道府県中、埼玉県は男性が21位、女性が34位、平均寿命も男性が22位、女性が39位と上位にはおりません。
しかしながら、健康寿命でいえば男女ともにトップの山梨県と埼玉県との差は男性の1.13歳、女性の1.66歳と決して物すごい差が開いているとも言えませんので、多くの県民に参加していただき、その差を縮める仕組みづくりが重要になってまいります。健康長寿埼玉プロジェクトもモデル事業では参加されている方の平均年齢が63歳から64歳と高く、いろいろな地域の行事で熱心に活動されている皆さんが多く、広がりに限界があったことも伺っております。健康長寿というネーミングがあるのかもしれませんが、高齢者以外は参加しづらい、あるいは参加してはいけないのではないかと感じるのではないでしょうか。
私自身も、仕事に子育ても加わって忙しくなり、運動したくてもなかなかできず、かつては民間のスポーツクラブの会員にはなっていたものの、余り使用頻度がよくないので辞めてしまいました。時間が取れれば、市が運営する公設運動施設や子供と温水プールなどにはたまには行くものの、余り目的意識がないので連続して行かずに続かない、結果として運動不足が続いているという子育て世代の方は結構いらっしゃるのではないかと思うのであります。こうした世代の運動不足を気にしている方なども、歩数計の送料494円の負担のみで仲間たちと楽しく競いながらウォーキングをしたり、筋トレをしながらポイントをため、運動の成果を出しながら商品が当たるかもしれないという仕組みそのものを知れば、やってみようかなという気になるかもしれません。やはり県民への周知徹底が鍵になると思うのであります。
民間のスポーツクラブにとっては営業妨害にはなりますが、例えば公営の体育館やスポーツ施設などではポイントをためながら施設を利用し、運動を続けましょうと積極的に宣伝しても良いと思います。今でもホームページでの申し込みはできますが、行政以外にも団体のみならず、個人でも気軽に参加できることを更に宣伝し、埼玉県の健康長寿埼玉プロジェクトの取組を多くの県民の皆さんに知っていただく努力が更に必要であると考えます。
そこで、医療費削減効果だけでなく、埼玉県の健康寿命が上がって上位になるためにも、健康長寿埼玉プロジェクトの現在までの具体的な成果と平均寿命・健康寿命上位に向けた今後の課題についてどのように考え、健康長寿埼玉プロジェクトの更なる推進に向け、より多くの県民に参加していただくための努力をどのようにされていくのか、上田知事にお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

まず、健康長寿埼玉プロジェクトの現在までの具体的な成果と平均寿命・健康寿命上位に向けた今後の課題についてでございます。
急激な高齢化に先手を打つ意味で、県では平成24年度から健康長寿埼玉プロジェクトを開始しました。
先行する7市のモデル事業を生かして「健康長寿埼玉モデル」として市町村に推奨し、平成27年度から全県展開を図ってきました。
その結果、平成28年度に健康長寿埼玉モデルに取り組んだ市町村では、議員お話の志木市や三芳町のほか、北本市では、参加者の医療費抑制効果が1人当たり年間約1万6,000円となりました。
また、蕨市では2年続けて参加している人の医療費抑制効果が年間約3万2,000円となることが分かるなど、29市町村のうち28市町村で医療費抑制効果がある結果となっております。
平成29年度は33市町村、約2万4,000人が健康長寿埼玉モデルに参加しております。
御指摘の健康寿命については、プロジェクト実施前の平成23年と最新値である平成27年を比べると、因果関係は正直いってはっきりしません。ただ、男性では0.34年、女性では0.28年と伸びている状況です。
また、週に3回以上スポーツをする県民の割合は、60歳代では平成18年から26年までは、ほぼ横ばいでしたが、平成26年から28年では23.3%から10.5ポイント増の33.8%になるなど大幅に伸びております。
こうした機運を捉えて、今後は、いかにして健康に関心の低い方や仕事が忙しくて運動する機会が少ない方などに、より多く取り組んでいただけるような工夫が課題だと思っております。
次に、より多くの県民に参加していただくための努力についてでございます。
今年度からより多くの県民の皆様が手軽に楽しみながらウオーキングなどの健康づくりに取り組んでいただけるよう、「コバトン健康マイレージ」を開始いたしました。
市町村の行う体操教室への参加やがん検診の受診など、ウオーキング以外の様々な健康づくりの独自の取組についてもポイントがたまるような工夫をしております。
また、企業の従業員など働く世代が参加できるよう、市町村だけではなく企業、保険者単位でも参加を可能にしております。 
昨年4月の開始からまだ1年たっておりませんが、2月20日現在で、26市町村、4企業、4保険者の2万4,497人が参加しており、3月末では2万7,000人を見込んでおります。
来年度は、参加者の歩行状況と特定健診などにおける血液検査データなどを比較し、分析して、どの程度歩けばどのくらい効果があるかなど、県民へ分かりやすい形で情報を提供したいと考えております。
こうした情報を参考にすることで、より多くの県民がそれぞれの体力などに合わせた効果的な取組を実践できるのではないかと考えております。
来年度は、市町村が行う観光イベントやラグビーワールドカップに向けたイベントとコラボするなど、効果的なPRに努めてまいります。
今後とも、健康長寿埼玉プロジェクトの普及に全力で取り組んで、日本一の健康長寿県を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。