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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(浅野目義英議員)

見沼田圃地域の斜面林保存への姿勢

Q   浅野目義英議員(民進・立憲・無所属)

埼玉県南部の都市地域には、関係者の努力で奇跡的に5つの大規模な緑地空間が保全、整備されてきています。皆様方御案内のとおりです。申し上げた5つの大規模な緑地空間とは、1、狭山丘陵ゾーン、2、三富新田ゾーン、3、荒川江川ゾーン、4、見沼田圃・安行ゾーン、5、草加越谷新田ゾーンです。平成7年3月に、この中の見沼田圃・安行ゾーンの見沼田圃地域については、見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針が策定をされました。将来に向けての土地利用を農地・公園・緑地等とし、この地域を大規模な緑地空間として保全・活用・創造していくことが定められました。この基本方針は、県・関係市の行政機関、議会、農業団体、自然環境団体などが一堂に会した見沼田圃土地利用協議会の場で3年2か月の長い協議を経て合意をされ、128億円もの保全基金の造成施策とともに策定されたものです。以来、22年間にわたり埼玉県、さいたま市、川口市の行政施策の推進と数多くの市民団体の熱心な活動に支えられて、大規模緑地空間としての保全・活用・創造の活動が展開され、ある意味成功してきました。
見沼田圃地域の低地区域については、見沼田圃の保全基金による耕作者のいない農地買い上げや借り上げによる保全対策の推進などで、幸いなことに耕作放棄地・荒れ地が減少してきています。見沼田圃内の土地利用の経年変化を調査しているさいたま市見沼田圃土地利用現況調査では、平成25年の荒れ地は78ヘクタールで、田・畑の合計531ヘクタールに対する割合は14.7%です。見沼田圃内の荒れ地については、平成13年の105ヘクタールをピークに、その後、平成25年には78ヘクタールと27ヘクタールの減少をしています。この減少の理由として、「荒れ地・耕作放棄地が農地・畑として再利用され始めていることがうかがえる」と記述されています。
低地区域と周辺台地の縁にある斜面林について、危機的な状況を迎えつつあることを申し上げたいと思います。
市民団体が平成28年10月から11月に実施した見沼田圃地域の斜面林調査の結果からは、危機に瀕する斜面林の状況を認識することができます。平成23年3月に発行された埼玉県作成の「見沼田んぼガイドマップ」で樹林地(斜面林等)とされる114か所の周辺斜面林を現地調査したところ、約5年間で14か所、5万6,357平方メートルが消滅してしまいました。残る斜面林100か所、53万7,166平方メートル、消滅した斜面林の面積割合が10.5%にも及んでいます。また、消滅斜面林は、市街化区域よりも市街化調整区域での資材置き場、墓地造成などにより消滅した度合いが高く、見沼田圃地域の斜面林が危機的な状況を迎えつつあるとされています。
上田知事からこういった状況も踏まえ、見沼田圃地域の斜面林保全対策についての埼玉県のみどりを守る立場での所見をお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

見沼田圃は都市化されたエリアにおいて、豊島区の広さを持つ首都圏に残る貴重な大規模緑地空間であり、その周辺に広がる斜面林は見沼田圃の魅力を高めております。
そのため、県では平成2年にトラスト保全第1号地として見沼田圃周辺の斜面林を公有地化しました。
また、さいたま市と川口市でも斜面林の取得を進めており、現在までに県と両市合わせて約6.8ヘクタールの公有地化が行われております。
公有地化などを行っていない斜面林については、相続の発生などを契機に売却、開発され斜面林の消失が進んでいく可能性もあります。
そのため県、さいたま市、川口市で構成する連携会議において、保全策を早急に取りまとめ実効性のある対策を行う必要があると考えます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

内容に関するお問い合わせは、各担当課が対応します。

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