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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡   重夫議員)

埼玉県下水道BCP(業務継続計画)について

Q   岡   重夫議員(県民)

平成7年の阪神・淡路大震災から平成28年の熊本地震まで、大規模な地震が発生するたびに下水道が大きな被害を受け、被災者の多くの方々が長期間トイレが使えなかったり、下水の溢水などで不自由な生活を強いられてきました。特に、大規模地震の際は下水道が応急復旧して自宅のトイレなどが使えるまでに、平均すると約1か月の日数を必要としています。熊本地震の場合では、4月16日に地震が発生、翌日の17日には下水道現地支援本部が設置され、4日後の20日には県内全管路や処理場の緊急点検が終了していますが、その後、民間事業者などの支援を受けながら、約1か月後の5月25日に応急復旧が終わり、下水道現地支援本部が解散しています。
ところで、熊本県ではこの地震前に下水道BCPを作成し、実動訓練も実施していたために、地震発生直後の伝達に関わる作業がスムーズにできたとの報告もあります。その一方で、下水道BCPに長時間停電時の燃料の確保の取り決めや、し尿処理に関する自治体間の取り決めがなく、対応に苦慮したとの教訓事項もあります。
埼玉県では、平成29年1月に下水道関係全ての機関で埼玉県下水道BCPが策定されました。また、この間、民間事業者との支援協定を締結し、昨年は協定団体との実動訓練を行い、さらには去る1月25日にロールプレイング方式の図上訓練を実施しました。
ところで、このロールプレイング方式とは役割演技法とも言われ、防災担当者の対処能力向上のために役立つ訓練で、各自治体でも行われるようになりました。今回、県の実施した初めての下水道BCP図上訓練を視察しましたが、逐次、被害の状況が付与されるや、責任者が情報に基づき的確な判断を行い、各担当者への情報の提供や速やかな指示を実施、あるいは外部の関係事業者へ支援を要請するなど、初めての図上訓練にしてはスムーズに行われ、視察に訪れた市町村の担当者も参考になったと思います。
一方で、私は訓練を見て、下水道対策部長が被害の状況や対応の全体を把握する会議などがないために、各般の情報の共有あるいは責任者自身の全般把握が不十分ではなかったかと感じました。また、訓練最中にも関わらず、マスコミ関係者がコントローラーなどに直接取材を行い、しばしば職員の動きを止めている場面が見受けられました。やはり訓練でもマスコミ対応には広報担当者を決め、最新の状況と情報を把握して時間を決めて会見を行うべきではないかなど、改善が必要と感じる点もありました。
そこで今回、初めて下水道BCP図上訓練を実施して、どのような教訓事項が得られたのか。そして、今後、埼玉県下水道BCPに反映する事項はどのような事項があるのか、この2点について下水道事業管理者に伺います。

A   粟生田邦夫   下水道事業管理者

下水道BCPでは、県震災対策行動計画を受けて、発災後30日以内に応急復旧を終了し、暫定的に下水道の機能を確保することを目標にしています。
下水道局では、この目標に向けて、昨年10月に実動訓練を実施し、本年1月25日にはロールプレイング方式の図上訓練を初めて実施しました。
この図上訓練には、災害対応役として下水道局や下水道公社の職員はもとより、県内市町や包括的民間委託事業者からは被災状況等の報告役として、日本下水道管路管理業協会や県建設業協会からは下水道局からの支援要請を受ける役として、国土交通省や危機管理防災部、警察本部からは訓練の評価者として、多くの方々にご参加いただきました。
報道関係者や視察者も含めると参加者は約150名となります。
今回、訓練を実施してみて、やってみなければ分からないことや気付かないことが数多くあることを実感しました。
これはまさしく、1つ目のお尋ねの教訓事項の総括ですが、個別の事項としては、訓練の企画・運営に活かす事項と、2つ目のお尋ねのBCPに反映する事項に大きく分けられます。
主なものを申し上げると、訓練に活かす事項としては、議員ご指摘のとおり、報道関係者や視察者に対する広報担当者を置き、訓練の進行状況等を分かり易く説明するとともに、質疑等にも応じることが挙げられます。
次に、BCPに反映する事項のうち現場での対応としては、現場でできることは現場の長の責任と判断で対処し、その結果等を遅滞なく下水道対策部に報告すること。
現場でできないことは、相談や支援要請など下水道対策部に何を求めるのかを明確にした上で、迅速に状況を報告すべきことが挙げられます。
下水道対策部での対応としては、全体状況の把握と情報の共有を図るため、情報を時系列で流域別に大きなホワイトボードに集約・記録する担当者を置くとともに、全体会議を開催するなどの工夫が必要であること。
さらに、支援協定に基づき下水道局が窓口となって一括して行う管路管理業協会への支援要請について、今後、優先順位の考え方を関係者で早急に協議すべきことが挙げられます。
また、下水道事業管理者が下水道法に基づき流域下水道の使用制限を決定せざるを得ない万が一の事態に陥ることも想定しなければなりません。
この場合には、県民生活に大きな影響を及ぼすので、同時に、並行して県の危機管理のトップである知事に直接、状況を報告すべきであることも再認識いたしました。
下水道局では、これらの教訓を基に下水道BCPの実効性を高めていくとともに、訓練をより実践的に改善しながら積み重ねることで、災害対応能力を強化してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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