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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(内沼博史議員)

福祉目的の食事提供行為における食品衛生管理について

Q   内沼博史議員(自民)

これまで、認知症の方やその家族の支援の場である認知症カフェや、高齢者の方への弁当の配達などの食事提供を伴う福祉活動は、市町村の支援事業やNPO法人だけでなく、ボランティア団体、地域の自治会が担い手となって幅広く行われてきました。最近では、家族との食事ができない子供への支援として始まった子ども食堂が地域コミュニティの発展の場として全国的に注目され、本県においても多くの団体や個人ボランティアがそれぞれの地域で活動されており、一部が県ホームページでも紹介されています。福祉活動の中で、生活に密着した食の支援は、新しくボランティアに取り組みたい方々が参入しやすい分野であり、今後も増えていくことが予想されます。
しかしながら、食事の提供にあっては、腸管出血性大腸菌O157、ノロウイルスなどの食中毒や食品アレルギーなど生命に関わる事故が懸念されるところです。安全かつ安心な食事の提供を子供たちが受けられるよう、きめ細やかな衛生指導が必要と考えます。安全な食を提供するため、県としてどのように衛生指導、助言を行うのか、保健医療部長にお伺いします。

A   本多麻夫   保健医療部長

家族との食事ができない子どもや高齢者の方々への食事提供は、温かな団らんを味わえる機会としても、大変有意義なことと考えます。
このため、子どもや高齢者の方々が安心かつ継続して支援を受けられるよう、この活動を行う方々に対し、食品衛生に関する知識や、必要な要件をお伝えし、理解していただくことが重要です。
福祉目的の食事提供は、公民館の調理室を利用し一般の方が行うものから、飲食店でプロの調理人が実施するものまで、様々な形態があるため、調理する方々の食品衛生に関する知識や調理経験も大きく異なります。
そこで、保健所では、食事提供の方法や対象者などを詳細に聞き取り、個々の活動に沿って、衛生管理についての助言や衛生講習などを実施しております。
これから活動を始められる一般の方には、食事提供によって命に関わる重大事故の危険性があることをご理解いただき、手洗いの徹底や食品の温度管理など、食品衛生のポイントをお伝えしています。
また、食事提供の回数や人数が多く継続性がある活動に対しては、一般飲食店と同等の施設整備や専任の責任者など、運営体制を整えるよう指導しております。
さらには、個別相談のほかにも、埼玉県こども食堂ネットワークに対しては、自主衛生基準作成への助言や、食品衛生に関する情報の共有を行うなど、子ども食堂全体の衛生水準の向上を図ってまいります。
今後とも、善意に基づく貴重な活動が、食中毒などの事故によって後退することがないよう、食品衛生の面からしっかりと支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

内容に関するお問い合わせは、各担当課が対応します。

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