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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

原発再稼働は許されない。全ての原発を直ちに停止し、廃炉のプロセスへ

Q   村岡正嗣議員(共産党)

間もなく東日本大震災、福島第一原発事故から7年を迎えます。福島では被災者の慰霊法要も始まっています。改めて、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。同時に、今なお福島県民6万5,000人が全国各地に避難を強いられ、帰りたくとも帰れぬ現実に胸が痛みます。本県においても、いまだに3,300人を超える福島県民が埼玉におられます。双葉町から加須市に避難している方は、「先のことを考えると頭が痛い。これから廃炉作業が始まって完了するまで放射能が飛び散ると思うと、まだ帰れないと思っている」と語っています。
私は昨年秋、いわき市から浪江町まで国道6号線を車で走りましたが、大熊町や双葉町などではどの家々の門も金属柵で厳重に封鎖されていて、許可なしには入れません。白い防護服に身を包んだ警備員も見かけました。関係者の皆さんによる復興への懸命な努力が続けられてはいますが、原発事故の収束していない現実を目の当たりにした思いです。
さて昨年、埼玉新聞には放射線量8,000ベクレルを超える指定廃棄物の記事が掲載されました。栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都で約2万2,900トンもの指定廃棄物が積まれたままとの報道です。本県では、水循環センターに4,570ベクレルを最高とする放射性物質に汚染された焼却灰が20トン、浄水施設には3,400ベクレルを最高とする発生土が5万トン以上も保管されております。
一方、本県から直線距離で約100キロに過ぎない茨城県東海第二原発では再稼働の動きが始まっています。再稼働には避難計画の策定が求められ、東海原発の場合、埼玉など5県で56万人の避難者を受け入れる計画となります。内閣府を通じて本県にも受入れの要請が来ています。しかし、原発事故の場合、風向きによっては本県自体も被災地となります。
質問ですが、そうなれば、他県の受入れは困難となり、56万人の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのは必然と考えます。
そこで、危機管理防災部長の見解を求めます。こうした時、さきの12月定例県議会では、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書が自民、県民など多数で採択されました。その後、1月10日には福島、新潟、茨城はじめ、県内外から100人余りが議長に抗議文書を提出しました。福島の方は、福島に来て直接被災者の声を聞くべきだと言い、新潟の方は立地県でもない埼玉が何様のつもりかと怒りの訴えでした。その後も、議会には抗議と意見が全国から多数寄せられていると聞き、同じ埼玉県議会人として大変遺憾に思います。
ところで、この意見書採択について知事は、今年の1月の定例記者会見で、限られた安全なところを稼働させながら0に持っていくやり方が望ましいとの見解を述べています。あの福島第一原発も常に安全だと説明されていたはずです。知事の限られた安全なところを再稼働させるとは、どの原発を指すのでしょうか、御答弁ください。
昨年の12月13日、広島高裁は伊方原発について、原子力規制委員会が新基準に基づき適合としたことを不合理だとして、運転差し止めを命じる決定を出しました。規制委員会が認めたとしても、安全とは言えません。以前、知事は最終的に安全に処分できない放射性廃棄物を穴に埋め、後世の人にお願いしますというのは無責任な話だと発言されています。正にそのとおりだと思います。
そこで、知事、原発は直ちに停止し、再稼働はすべきではないと表明することこそ、730万県民への責任と考えますが、答弁を求めます。

A   上田清司   知事

まず、限られた安全なところを再稼働させるとはどの原発をさすのかについてでございます。
私は原子力発電は総合的な観点から、最終的に0にすべきではないかと考えております。
電力供給に関していえば、新しい技術を含め、再生可能なエネルギーなど最大限に活用すること、そうしたことを通じて供給量を確保していくことを目指す必要があると思います。
もとより節電努力も相当強力に努力しなければならないと思います。
したがって、原発の再稼働はできるだけ慎重に行うべきだというふうに考えております。
しかし、「原発再稼働の停止」はイコール「安全」という訳ではありません。
原発を稼働しなくても、施設内で保管されている核燃料や使用済核燃料は冷却をし続けなければなりません。
テロも含め徹底した安全対策も求められています。
また、原発を廃止するためには廃炉が不可欠です。
その廃炉を進めるにしても30年から40年という長い時間がかかると言われています。
この長期間にわたる管理や廃炉作業を安全・着実に進めていくためには、原子力技術をしっかりと継承し、それを担う技術者を確保していく必要があります。
さらに、核のごみといわれる放射性廃棄物の安定的な処分をいかに進めるかという大きな課題も残っております。
このため、基準に適合し、あらゆる事態を想定した二重三重の安全対策を施して、地元の十分な理解が得られた最も安全性の高い原発を稼働させつつ、技術の維持を図ることが必要と思います。
その上で、しっかりとした廃炉へのプロセスを含め、原発依存から脱却していく方法を世界中の専門家の英知も結集して深く研究し、国を挙げて議論すべきであると考えております。
このような意味で、限られた安全なところでの再稼働はやむを得ないものと考え、発言しております。
どこか特定な所を想定したものではございません。
次に、原発は直ちに停止し、再稼働はすべきでないと表明することについてでございます。
原発の再稼働についての私の考え方は、今申し上げたばかりでございます。
繰り返しになりますので、御理解を賜りたいと思います。

A   槍田義之   危機管理防災部長

本県が被災地となった場合は、茨城県の避難計画に本県が対応すること自体に矛盾と疑問が起こるのではないかについてお答えを申し上げます。
茨城県の広域避難計画では、東海第二原子力発電所で事故が発生した場合、県外への避難者約56万人のうち本県には水戸市民の一部約4万人が避難することになっています。
住民の広域避難については、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法に新たに規定が盛り込まれました。
その内容は、被災県から住民受入の協議が県にあった場合、県は受入市町村と協議を行うこととされ、その際、受入市町村は、正当な理由が無い限り、被災住民を受け入れなければならないというものでございます。
ここでいう正当な理由には、御質問にございました本県自体が被災をしている場合も含まれます。
茨城県の広域避難計画においても、受入先が被災し、計画どおりの避難が困難となった場合、茨城県が改めて国に全国規模での支援を要請することとされています。
万一の場合は、本県の被災状況を踏まえた上で、被災地に寄り添った対応を実施してまいります。

再Q   村岡正嗣議員(共産)

原発の再稼働はすべきではないという表明をしていただきたいという質問に対して、再稼働はやむを得ないという答弁ははっきり聞こえたんだけれども、なぜそうなのかという前段の理由がですね、いろいろおっしゃっていたんですけれども、分かりにくい。最終的には0とも言いましたし、動かなくても冷却が必要だとか、テロの心配もあるというお話がありました。それから、廃炉にするにも30年か40年はかかるというお話もありました。
そうおっしゃって、再稼働はやむを得ないということで、ということは表明ができないということになると思うんですが、議会の私の質問に対して、その答弁に対して、なぜそう得ないのかということについて、分かりやすく説明していただかないと、私は分かりにくかったんですよ。そこをもう一度、確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。

再A   上田清司   知事

極めて分かりやすかったと思いますが、要するに、原発を停止しても危険性は残っている訳です、これは御理解いただけますよね。
そして、廃炉をするにしても、技術者を残して、技術を残していかなければなりません。
この技術者はどこにいるんですか。当然、原発を維持管理しているところにいるのです。
したがって、やむを得ざる選択として、日本中の、世界中の英知を集めて、最もニ重三重にブロックして、一番安全と思われるところだけでも稼働させて技術者を維持して、そして廃炉をしていくという、その作業が必要だということを申し上げました。
ご理解いただきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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