平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山本正乃議員）

高齢者の消費者被害を防止するための取組について

Q   山本正乃議員（民進・立憲・無所属）

平成28年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた苦情、相談件数は4万4,479件で、そのうち、60歳以上の相談は1万5,504件、割合にして34.9%と3分の1を超えています。また、平成29年度上半期には、はがきによる架空請求に関する相談が急増しているそうです。民事訴訟管理センターなどと名乗る者から、「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」と題したはがきが郵送され、不安に感じた消費者に電話をかけさせ、支払いを要求する手口が急増しているそうです。詐欺メール対策を強化した結果、アナログ回帰の兆しが見られるのだということですが、この事例では、60歳以上の相談が6割を超えています。
さらに、埼玉県内の特殊詐欺被害は1,233件で、被害総額は約19億536万円、そのうち振り込め詐欺が1,223件で99.2%を占めており、被害金額は約18億5,294万円とのことです。このうち、65歳以上は1,024人で83.0%と、高齢者の被害が後を絶ちません。
高齢者は、お金、健康、孤独の3つの不安を抱えていると言われています。そして、悪質な事業者は、この3つの不安につけ込んできています。高齢者を消費者被害から守るためには、被害に遭った場合の相談窓口の充実はもちろんですが、被害の未然防止や早期発見が何より重要だと考えます。また、被害救済のため消費生活相談窓口につなげるには、日頃から高齢者に接する機会の多い民生委員や介護ヘルパーなどの協力も必要になってきます。
平成28年4月に改正消費者安全法がスタートして間もなく2年が経過します。この改正では、高齢者や認知症等で判断力が不十分となった人の消費者被害を防ぐため、消費者安全確保地域協議会という見守りネットワークが設置できるようになりました。消費者安全確保地域協議会を設置することにより、過去に消費者被害に遭った高齢者の情報を構成員が共有し、重点的に見守ることで被害の再発を防ぐことができます。県内市町村に早急に設置する必要があると考えます。
そこで、この消費者安全確保地域協議会の現在の設置状況と、今後ますます複雑多様化する消費者被害を防止するためにどのように取り組んでいくのか、県民生活部長にお伺いいたします。

A   稲葉尚子   県民生活部長

議員お話しのとおり、市町村の消費部門や福祉部門をはじめ、地域包括支援センター、民生委員などで構成する消費者安全確保地域協議会の設置は、高齢者の消費者被害防止に大変有効であると考えております。
そこで、県では、地域協議会設置に向け、まずは市町村の消費部門と福祉部門とが定期的な情報交換を行い、福祉関係者が高齢者宅を訪問する際の注意喚起の声かけやチラシ配布などをお願いしております。
また、市町村と民生委員、地域包括支援センターなどの連携を図るため、「高齢者の消費者被害防止フォーラム」を開催しております。
このフォーラムでは、高齢者が被害に遭いやすい悪質商法の手口や福祉関係者が消費部門と協力して被害を防いだ事例を取り上げるなどし、連携強化して地域協議会を設置する効果を紹介しています。
こうした取組により、現在、8市町で消費者安全確保地域協議会が設置されました。
平成30年1月末現在、地域協議会は全国では66自治体で設置されており、本県は設置数で福岡県と並んで全国1位となっております。
今後も、県内の市町村で地域協議会の設置が更に進むよう取り組んでまいります。
また、高齢者を狙った悪質商法の手口は日々変化し、ますます複雑・多様化しております。
こうした消費者被害から高齢者を守るため、最新の相談事例をわかりやすい4コマ漫画で紹介する「高齢者を守るお助けかわらばん」を毎月作成し、市町村、銀行、病院などに配布、掲示しております。
さらに、高齢者の相談事例を紹介する情報紙「彩の国くらしレポート」を年4回作成し、市町村窓口や公民館、図書館などで配布しております。
これらの資料は市町村を通じて民生委員や地域包括支援センターにも配布し、地域での見守り活動で高齢者への注意喚起に活用いただいているところです。
今後とも、市町村や関係機関と連携・協力し、地域での高齢者の見守り活動を充実させ、高齢者の消費者被害防止にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。