平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

埼玉県から働き方、暮らし方改革を

Q   木下博信議員（改革）

働き方改革、国でも様々に議論されていますが、今国がいろんな議論しているその点ではなく、働き方改革を実現するために埼玉発でできることがあるのではないかという視点から、2点の提案をさせていただきます。
1点目は、脱24時間の埼玉です。
実は、働き方改革、生産性の向上はここからではないのかなと私は感じています。利便性を求めサービスの向上を目指し、勤勉、努力し、競い合ってきました。人口増の時代、若年層が多数の時代は、その向上を支える経済的な背景がありました。しかし、今は少子高齢、人口減少時代、もうその向上合戦を支える購買力は減少を始めています。それなのに厳しいからこそ、実は民間では競争が激しくなって、さらにサービスと利便性の向上を目指してしのぎを削っている。実はそのことが働き方改革を阻害しているんではないでしょうか。
恵方巻の大量廃棄が問題とされた中で、あるスーパーが「もうやめにしませんか」と呼び掛け、売り切り御免で前年分しか作らなかったという宣言をしたことが話題になりました。一企業でこの宣言をするのには大変な勇気が必要だったと思います。しかし、一営利企業が勇気を持って踏み込んだ、ならば行政はそれを眺めているだけでいいのでしょうか。そう気付いても踏込みをためらっている経営者の背中を押す、踏み込める環境を作る、それは立派に県による事業者支援になると考えます。
折しも、24時間営業のファミリーレストランで、24時間をやめるところが出てきて注目されています。報道によりますと、昼間の時間帯の従業員を手厚くできてサービスが迅速化、メニューの工夫で利益も維持できているようです。そもそも24時間の小売、これはあいていれば便利ですが、結局24時間に購買層が散っていくわけです。購買総額が変わらずに、その中で24時間で売上げを割るわけですから、1時間当たりの売上げは少なくなります。その24時間をやめて営業時間を短くしていって総購買量が変わらなければ、1時間当たりの売上げは増えるわけですから、当然そちらのほうが生産性は高くなります。1社だけそれをやめれば他社に流れるかもしれません。そういった不安もあるでしょう。しかし、各社もそろって営業時間を短縮すれば、時間当たりの売上げが増加することになります。結果として収益が増え、給料が増える、そういう好循環が発生していくんではないでしょうか。
実際、皆様もお考えになっている議員さんたくさんいらっしゃるかと思いますが、コンビニのオーナーで、いや私は24時間やっているのが大好きなんだ、むしろ24時間やりたいんだという方、実は私は会ったことがありません。もう24時間求めているのはフランチャイズの本社だけです。それはそうだと思います。本社は日勤でやっていて土日も休み。24時間やって苦労しているのは、オーナーと現場の店員の皆さんですから。とはいっても、実行に向けてはいろいろ調整、整理することはたくさんあると思います。
しかし、ここで埼玉県は本社的な視点ではなくて、小規模事業の振興条例も制定されました。オーナーや県内で働く人々の立場に立って、埼玉県が「脱24時間営業社会をつくります」と宣言をして様々な提案、サポートを行っていき、埼玉から働き方改革の新たな側面を生み出すことが可能なのではないでしょうか。こうした脱24時間という時代の流れを作り出すことについて、知事のお考えをお聞かせください。
次に、2点目として、埼玉から脱即日・翌日社会をということです。
今のは事業者の仕事の仕方でございますけれども、併せて消費者としても考え方を変えてみる取組を行いませんかという提案です。24時間社会と同様に、これも利便性、サービス向上の競い合いの中から生まれてきました。確かに便利です。即日・翌日、助かります。しかし、そのために運輸関係の皆さんは、人手不足、過剰労働、様々に厳しい状況に置かれています。その改善に向け、人が増えるように免許制度の改善を提案したり、燃料代の問題、サーチャージができるように議論したり、料金の値上げを考えてみたり、働く皆さんの給与をどうするのか、いろんな検討がなされて一部実施されてもいます。
しかし、そうした中で、私は実はあるトラック協会の役員の方に指摘をされました。県議の立場で、また、そうではなくても政治として何をしたらこれ改善できるんでしょうか。教えてほしいですと伺ったら、全くそういう課題に対する対応ではなくて、いや即日配送、翌日配送、これをやめれば全部問題なくなるんだ。現在の車両と人員で十分対応できて、給与も払えるんだと言われたんです。これを聞いて、一つひとつの課題はとても大切で解決すべきことなんですけれども、それは課題の解決であって、その課題が生じる本質はどこにあるのかと考えて、そこにちゃんと目を向けてくれよということでした。
実は、うちの会派は、いつもそういう生まれてくる現象じゃなくて、背景にある本質を考えよう、そこの元から直していくことを考えましょうよといって3人で様々に討議しているんですけれども、そういっておきながら、またこの問題で全く自分にそんな視点がない、ああ、だめだったなと正直反省しました。
そして、そう言われて気が付いたこと。このトラック業界と同じようなことは、これ様々な業種で言えるんじゃないだろうかということです。命に関わる医療、救急、こういうサービスはやはり24時間365日頑張らなきゃなりません。でもそこを除いていったら、ちょっと我慢する、ちょっと不便でもいいかと考えることができる分野、多くないでしょうか。宅配が明日届かなくても、寂しいけれども死にはしません。エアコンが壊れても暑いけれども、健康な方であれば翌日修理でなくても2日後、3日後でもいいんじゃないでしょうか。
このように実は環境に優しいものを買いましょう、こういう消費者の運動、これはたくさん生まれていますし、県でも一緒に取り組んできていますが、同じように即日・翌日じゃないサービスでいいようにしませんか。即日・翌日にもし求めるんだったら、別途負担をしましょうよという消費者が選択できるような取組、これ必要なんではないでしょうか。
こういう提案をすると、多分これ聞いている方とか、ネットで見ていたら「ええ、不便でそんなの嫌だ。何言っているの、この議員」と思われるかもしれません。でも、そうすることであなたの働き方が変わるかもしれない、家族の働き方が変わるかもしれない、友達の働き方が変わるかもしれないんですよと。ちょっと我慢するだけで多くの人の働き方が変わる。そう考えれば、他者を思いやれる心を持つ方がたくさんいるのが、私はこの国だと思っています。この日本ではそれを受け入れて、行動が変わってくるんではないでしょうか。
そうはいっても、何もしなければ今言った変化は起こりません。埼玉県が先導してその問い掛け、その行動を起こしていったら、正に埼玉発日本で日本の働き方、暮らし方を変えていけるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。埼玉から新しい流れを作り出していくことについて、知事のお考えをお聞かせください。

A   上田清司   知事

脱24時間という時代の流れを作り出すことについてでございます。
問題意識についても、議員と同じような考え方を私も感じております。
企業で、24時間型のサービスの提供方法やそのあり方を見直す動きが出てきております。今で言うところの働き方改革の動きと相まっている、このように思っています。
また、ファミリーレストランの事例ですが、深夜営業をやめるとともに、少人数で調理ができるような最新鋭の厨房機器を入れることで、正に働き方改革ができるというんでしょうか、そういうことを、やっぱり、生産性を上げるための仕掛けをですね、それぞれの企業が今努力し始めているのではないかと思っています。
もとより、人手不足という新しい事態を受けての流れの中にも、たまたまこの脱24時間ということと相まっている、このように理解しております。
また、生き方の問題として、とても繁盛している人気のあるパン屋さんが、夫婦でやっておられます。
拡大すれば、いくらでも拡大できるのですが、あえてお二人で作る量を決めて、午前11時に売り切れてしまえばもう作らないと。
どんなに頼まれても、後はもう閉店と。12時に終わるときもあれば、1時に終わるときもある。
いずれにしても、そういう働き方をする人たちが出てきている。
こういうことが、議員が言われるような、脱24時間の流れが始まっているのではないかと、私は思っております。
ただ、働き方改革についての脱24時間社会を宣言しろという話になってくると、個人の生き方の問題、あるいはまた、企業、労働団体、経済団体などのお話しもございますので、そうした方々との意見のキャッチボールをしてからでないと、いきなり県がそうした宣言をするのは困難ではないかと思いますので、議会でもこんなお話しが出ているということを公労使会議などで提案しながら、こうした宣言を本当にできるのかできないのか検討していきたいと思います。
次に、埼玉から脱即日翌日社会という新しい流れを作り出すことについてでございます。
消費者マインドによって、場合によってはこうした脱即日脱翌日社会というものができるのではないかと思います。
例えば、買物をするときに環境に配慮した製品を選ぶ「グリーンコンシューマー」活動ということで、自ずから企業は環境に配慮しなければならないようになってきています。
また、消費者が長時間営業などを求めなくなれば、企業は社員の働き方について変えることにもつながると思います。
また、自動販売機一つを見ても、最近の傾向として陳列する商品そのものが健康マインドかなと思いますので、消費者が健康マインドを意識すれば企業の対応もそうしたものになっていくと思っています。
そういう意味で、消費者の消費行動によって企業マインドも変わる、社会も変わります。
食品ロスを半減させることを目標の一つに掲げたSDGsも、消費行動が社会を変えることにつながる運動ではないかと理解しています。
議員の御提案を生かして、県としてどこまでできるかわかりませんが、少しずつそういう新しい流れは作るべきだという考え方に立って、作業を進めていきたいと思います。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。