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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

住宅地上空を飛ぶ危険な羽田空港増便計画について

Q   村岡正嗣議員(共産党)

オリンピック・パラリンピック開催も近づく中、国は外国人観光客の誘致を拡大するため、2020年を目途に羽田空港での国際線を増便するとしています。そのため、羽田空港上空が超過密で、今の飛行ルートでの増便は困難なことから、埼玉県、そして都心上空の低空飛行を解禁して発着回数を増やす計画です。国土交通省は、増便ルートとなる自治体において住民説明会を開催していますが、落下物の危険、騒音問題、機体のトラブルなど、住民の不安は全く解消されておりません。住民からは、大型機を使用した試験飛行、いわゆるトライアル飛行を実施せよとの声です。
そこで、県として国にトライアル飛行を求めていただきたいが、企画財政部長の答弁を求めます。
飛行機には、300万点以上の部品が使われ、航空機の専門家からはトラブルは必ず起こるものとの指摘です。現に、最高の整備が施されているはずの政府専用機ですら、部品の落下事故を起こしています。
ところで、一番重大事故の起きるリスクの高いのが、魔の11分と言われる離陸後3分、着陸前8分で、エンジントラブルや火災、墜落など、重大事故が集中します。だからこそ、飛行ルートはリスクの高い住宅地を避け、海から入り、海に出るが原則なのです。以前、羽田空港がもっと市街地寄りにあった時、騒音や墜落の危険に住民の反対運動が起こり、1973年、大田区議会が安全と快適な生活を確保できない限り、空港は撤去するとの決議を上げ、国は羽田空港を沖合へと移転させたという歴史を忘れてはなりません。しかも、当時と比べ、今や首都圏の住宅密度は桁違いであり、部品の落下でも重大事故となります。
知事、新たな飛行ルートは、さいたま市をはじめ、川口市、蕨市、戸田市などの住宅密集地の上であり、県民の命と安全が脅かされる重大問題です。危険な住宅地上空の飛行は絶対に認めてはなりません。国際線増便については、成田と都心を結ぶ交通の整備で対応すべきです。国に対して強く申し入れしていただきたいが、お答えください。

A   上田清司   知事

羽田空港の機能強化については平成26年から国が主体となって具体化に向けた検討が進められています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などを契機として、首都圏の国際競争力の強化を実現するためには羽田空港の機能強化が必要であると、このように私は考えております。
一方で、機能強化を実現するため県内の上空に飛行ルート案が示されたことから、国に対し騒音軽減などの環境対策、落下物防止などの安全対策と住民への丁寧な説明を求めてまいりました。
国は平成28年7月にそれまでの関係自治体からの要望や住民意見などを踏まえ、「環境影響等に配慮した方策」を策定いたしました。
この方策では、羽田空港への着陸時の高度を引き上げることで騒音の影響に配慮する工夫やより静かな航空機の導入を促進するなど環境対策が示されています。
また、航空機から、落下物を防ぐため国が航空機をチェックする新たな仕組みの構築などの安全対策が示され、国においてその取組が進められております。
国主催の住民説明会についてはこれまで平成27年度に4回、平成29年度に4回、県内で実施されています。
県とすれば、県民の安心・安全を確保するため、国による環境対策や安全対策の着実な実施と住民への丁寧な説明がされるように国に対して引き続き求めてまいります。

A   砂川裕紀   企画財政部長

国に大型機を使用した試験飛行を求めることについてお答えを申し上げます。
国からは羽田空港の機能強化に関する住民説明会において「体験しないと影響がわからない」、「実際の音を聞いてみたいので試験飛行をしてほしい」といった意見があったと伺っております。
このため、国は説明会会場や羽田空港にヘッドホンを用いた飛行映像コーナーを設置し、分かりやすい形で飛行機の音や見え方を体験できる工夫をしております。
国は大型機を含む試験飛行については「新しい経路での安全飛行のために航空保安施設の整備や管制官の訓練が必要なこと」、「現在の運用を一定時間停止する必要があること」といった課題があるとしており、現時点では実施することが難しいとしております。
県としては、住民への丁寧な説明と理解の促進が必要と考えておりますので、今回の議員の御指摘の内容について国に伝えてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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