平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

子供や若者たちの居場所づくりについて

Q   内沼博史議員（自民）

本県のみならず、日本国内においても引きこもりや不登校、またSNSをツールとしたいじめなど、子供たちの健全育成を阻む要因は少なからず存在し、なかなかなくならないという深刻な状況にあると感じています。加えて、今後夫婦共働きの世帯が一層増加すると思われます。こうした状況を考えれば、本県において子供たちの健全育成を図りつつ、自主性を育むためには、このような子供たちや若者たちの居場所づくりが必要なのではないかと思い、国においてこのような取組を行っているフィンランドに視察に行ってまいりました。
フィンランドでは、小学校後半から17歳までの若者向けの放課後の居場所を提供するという目的から、全ての自治体がユースセンターを運営し、若者をサポートするとともに、予測される問題の予防とその早期発見のアンテナとして、またアクティブな市民育成の意識づくりの醸成を担い、全ての若者を受け入れる敷居の低い若者の居間としての居場所を提供しています。
視察したユースセンターグループは、1986年に開設し、ヴィヒティ市が運営を行い、月水金の週3日間、子供たちを受け入れています。フィンランドの小中学校は午後2時には学校が終了し、部活動もないことから、午後4時半くらいまでは小学5・6年生を中心に、それ以後の時間帯は中学生から17歳までの子供たちが多く立ち寄るということでした。1日に60人ほどの子供たちが訪れ、規則はありますが、基本的には自由で、視察した日も、宿題をする子供もいれば、おやつを食べたり、ゲームを楽しんだり、自分の時間を楽しんでいました。いじめに対してスタッフは特に気を配り、未然防止や早期発見に努めているということでした。保護者にとっては、地元の自治体が運営を行い、不審者は入ってこれない場所なので、安心して子供を預けられるということでした。
本県にとっても、このように小学生から中学、高校までの子供たちの居場所づくりの必要性を感じました。そこで、子供たちや若者たちの居場所づくりの取組について、青少年健全育成のためにも学校と連携して積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。

A   稲葉尚子   県民生活部長

子供たちの健全育成を阻む要因が多岐にわたって存在する中で、子供たちの放課後の居場所は重要であると考えております。
本定例会に議案を提出させていただいております、「埼玉県青少年健全育成・支援プラン」においても、「放課後の居場所や活動の場づくりの推進」を施策として掲げております。
議員お話しのフィンランドのユースセンターは、「放課後子供教室」、「放課後児童クラブ」や「児童館」などが我が国では近い存在です。
「放課後子供教室」は、平成28年度末現在、県内37市町、352の小学校で実施されており、子供たちは年齢の異なる子供や地域の人たちとの交流から、社会性や自主性を身に付けております。
「放課後児童クラブ」は、平成28年度末現在1,500を超えるクラブがあり、共働き世帯等の小学生の遊び場や生活の場となっております。
また、17歳までが利用できる市町村の「児童館」には、夕方以降に中高生を対象とした利用時間を設けたり、スポーツ、ゲーム、音楽活動など中高生の居場所としての事業を行っているところもあります。
さらに、中学生・高校生になりますと、フィンランドとは異なり学校に部活動があります。
我が国では多くの中学生・高校生が運動部・文化部に加入しており、部活動が中高生の居場所となっています。
このように、子供の発達段階に応じた放課後の居場所がありますが、昨今、他者とのつながりが弱く、孤立しがちな子供・若者の居場所づくりも広がりを見せています。
「こども食堂」はこうした動きのひとつで、食の支援の場であるとともに、子供たちが地域とつながり、他者との関係性を築く力を身に付ける場所としても期待されております。
今後とも、関係部局が連携し、家庭・学校・地域が一体となった子供・若者の居場所づくりにしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。