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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡   重夫議員)

宝くじの財源を活用する経費などについて

Q   岡   重夫議員(県民)

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで、残り2年となりました。しかし、最近では平昌で行われたオリンピック冬季大会に報道が集中したこともあるかもしれませんが、東京への誘致が決まった頃の熱気は影を潜めてしまい、世界の祭典、さらには国家の一大行事としてはマスコミの報道も、いささか盛り上がりに欠けているように感じています。それは、これまで最初のエンブレム問題から始まり、各競技場の選定や施設建設費用の問題、さらには開催自治体への費用負担要求などに関して不明瞭かつ不明朗であることなどが、その要因になっているのではないかと思います。しかし、2年後には埼玉県でパラリンピックを含め5つの競技が開催され、多くの関係者は大会成功に向け、毎日準備に追われています。
ところで、昨年5月には費用負担の問題で予備費を除く総費用1兆3,850億円のうち、東京都と組織委員会が6,000億円ずつ、国が1,500億円を負担し、その他の費用350億円について関係自治体が負担する案が一方的に示されたため、上田知事をはじめ関係する各知事も反発をしました。結局、この350億円について宝くじの収益金を充てるとの案が東京都から示されましたが、昨年12月の朝日新聞の報道では上田知事は小池知事のその提案に対し、共同責任を担わされかねないと反発し、その結果、東京都以外の関係自治体の負担は警察・救急など、通常無償提供する行政サービスなどと明記された念書が交わされたとありました。
また、その報道には県の担当者が一件落着と思いきや、具体的な輸送や警備計画をめぐる事務方の協議はすれ違い気味で、都や組織委員会とはどうもかみ合わない。想定外の費用負担を都などが持ち出してこないか、ため息と懸念は尽きないと不安が残る記事もありました。
そこで、上田知事に伺います。
1点目は、交わした念書では自治体の負担は行政サービスなどの経費とされているとのことだが、東京都が提示した宝くじの財源を活用する経費は埼玉県では具体的にどのようなものに使われるのか。
2点目は、今後、埼玉県に対し、新たな費用負担が要求されることが予想されるのか。そして、要求された場合の対応はどのように考えているのか。
以上、2点について伺います。

A   上田清司   知事

まず、東京都が提示した「宝くじ財源を活用する経費」は、本県では具体的にどのようなものに使われるかについてでございます。
そもそも大会の施設や運営に係る経費は、大会を招致した東京都、大会運営を担う組織委員会が負担するものでございます。
この原理原則は東京都が開催都市に立候補した際の「立候補ファイル」や組織委員会が作成した「大会開催基本計画」に明確に示されております。
しかしながら、その後にこの原理原則と異なると思われるような動きが見られましたので、昨年の5月に改めて「大会経費は東京都や組織委員会が負担する」ということを文書で確認をさせていただいております。
そうしたところ今度は、東京都から「大会の運営経費の一部に宝くじ財源を充てたいとする要望を、関係自治体の連名で行いたい」という提案がございました。
しかし、その提案を受け入れてしまうと運営経費の一部を本県が負担することになりかねず、費用負担の原理原則に反するものとなります。
私は、「宝くじ財源の使途を明確にすべき」と主張し、県が本来行う事務に充てることを関係自治体の共有文書として明らかにさせていただきました。
御質問の宝くじ財源の使途でございますが、これは、本県が行う3つの事務に充てることになっております。
1つ目は、観客の輸送やセキュリティなど、大会が開催される自治体として、通常無償で提供している行政サービスです。
例えば、警察による会場周辺の雑踏警備や輸送ルートに係る交通規制などがございます。
2つ目は、本県が必要と判断する会場施設の恒久的改修や設備などの整備でございます。
将来にわたり県民が利益を受けることができる、さいたまスーパーアリーナや埼玉スタジアム2002の改修、機器更新などが考えられます。
3つ目は、本県が自ら実施する気運の醸成などの業務でございます。
大会の気運を盛り上げるためのイベントの開催や、駅や街中で案内業務を行う都市ボランティアの募集・運営などがそれにあたります。
こうした本県として担うべき業務について、大会の成功に向けてしっかりと行ってまいります。
次に、今後、埼玉県に対し新たな費用負担が要求されることが予想されるのか、要求された場合の対応はどのように考えているのかについてでございます。
費用負担の原理原則は、立候補ファイルで明確にされ、それにのっとった費用負担の大枠の合意を関係自治体の知事や政令市の市長との間で取り交わしております。
この原理原則がゆがめられるような新たな費用負担は今後決してないものと私は考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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