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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

誰もが実感の出来る景気回復に向けた取組について

Q   鈴木正人議員(県民)

年が明けてから有効求人倍率も上がり、株価が年明けには2万4,000円を超え、景気はバブル期以来の拡大とも言われましたが、2月の初めにはニューヨーク市場の歴史的な株価急落を受け、東京株式市場は取引開始から全面安の展開となり、日経平均株価は1日で1,000円以上下落する場面などもあり、不安定な動きも見せております。また、その後の円高進行によって景気の先行きの不透明感も出てまいりました。
しかし、内閣府が2月14日に発表した2017年10月から12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前年比0.1%増、年率換算では0.5%増だったのであります。プラスは8四半期連続で、同じ基準で数値をさかのぼることができる1980年以降では約28年ぶりの長さという景気の良いニュースも飛び込んでまいりました。
しかし、庶民の感覚からすると、景気回復の実感が余りないという声をよく聞くのも事実であります。なぜなのかと考えてみますと、実際、実質成長率ではプラスなのですが、名目国内総生産(GDP)の成長率となると、実は同時期でマイナス0.0%、年率換算でマイナス0.1%となっております。実質成長率より名目成長率のほうが低いということは、物価はマイナスになっており、デフレは続いているのであります。簡単に言いますと、お金を払う消費者から見れば、良いことのように見えますが、お金を受け取る労働者から見れば、自分の仕事が安く買いたたかれているということであります。実質成長はしているので仕事は増えているものの、給料は減っているという状態であり、多くの県内企業の方が景気回復のニュースは聞くものの、景気回復の実感がないと感じるのは当然であります。
また、厚生労働省が23日に発表した2017年の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年より0.2%減となっております。速報値と同じ数値で2年ぶりのマイナスとなりました。実際、実質賃金は平成22年に比べ5ポイント近く下がっているのが現状であります。
この現状を憂いているのは、政権と関係のない議員や評論家だけでなく、内閣総理大臣の相談役でもある内閣官房参与で京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏も、常にSNSなどで名目も物価もマイナスで成長しているなんて言えるはずがないと嘆いておられます。藤井聡氏といえば、その著書「列島強靭化論」、「救国のレジリエンス『列島強靭化』でGDP900兆円の日本が生まれる」で有名な方で、積極的な財政政策、公共事業を行うべきであると主張し、過去の公共事業に無駄な部分があったことは認める一方、意味のある公共事業はたくさん残されており、防災・減災やインフラの修繕や更新、更にはリニアの前倒しや新幹線網の整備など、デフレ脱却には公共事業が必要であるとの考えを示している方であります。
そうした主張が一定程度認められたことから、防災・減災、ニューディールの担当の内閣官房参与になったにも関わらず、現政権も財務省の圧力によって国や地方自治体などの基礎的財政収支でありますプライマリーバランス(市場主義)によって公共事業は実質抑制され、実際は緊縮財政が取られ、国土強靭化やデフレ脱却は実際余り図られていないと内閣官房参与自身が嘆いているのが現状であります。
実際、国が直接実施する道路、河川などの整備事業に対して、地方自治体が法律に基づき一定割合で費用を負担するいわゆる直轄負担金について、我が埼玉県の平成30年度予算案でも前年度に比べ7.7%減少をしております。このまま手をこまねいていれば、多くの県民が景気回復を実感することはまだまだ難しく、埼玉県としては国の抑制傾向に対して公共事業増加の努力をしなくてはなりません。県内経済の血流をよくする幹線道路の整備や、まちの景観が美化され、歩行者にも優しい無電柱化、インフラの修繕や更新など、必要な公共事業は県内事業者を大切にしながら、できる限り行っていくことが大切であります。また、埼玉県の成長戦略として積極的に進めてきた先端産業創造プロジェクトも、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー分野などで着実に成果を上げていくことが期待されております。
地方自治体は、景気回復のために必要な3本の矢のうち、お札を刷る金融政策はできませんから、即効性のある公共事業などの財政政策、そして将来を見据えた成長戦略の2本は限られた財源の中ではありますが、県内経済活性化のために大切な事業であります。いまだに国全体としてデフレ経済が続き、実質賃金が伸びない中、できる限り地方自治体が頑張っていかなければなりません。そうした地方からの積み重ねと国の政策によって県内企業が元気になり、県民の賃金や所得が上がって個人消費が活発になってこそ、真の景気回復につながると考えております。
そこで、誰もが実感のできる景気回復に向けた取組について上田知事にお伺いいたします。
まず、即効性のある景気対策は、やはり公共事業でありますが、公共事業費を増やすためにどのような努力をされ、平成30年度の公共事業費の主な内容はどのようになっているのか、また経済効果はどの程度見込まれているのか。そして、他産業に比べて重労働の割には低いと言われている労働賃金の上昇に向けて工夫はなされたのか。さらには、企業立地につきましても平成30年度以降、どのような戦略を描いて県内経済を活性化させようとしているのかお伺いをいたします。
次に、埼玉県の成長戦略として、平成26年度から進めている先端産業創造プロジェクトの様々な成果が出ていると伺っておりますが、現在までの実用化、事業化されたものなど、主な成果はどのようなものだったのか。そして、平成30年度は先端産業創造プロジェクトだけでなく、人口構造の大転換という大きな社会の変化を新たな成長へのチャンスと捉え、未来への投資としてスマート社会へのシフトも大きく掲げられ、AIやIoT、ロボットなど新たな技術を活用するとも言われておりますので、こうした成長戦略や生産性の向上によって県内経済を活性化させ、世界に誇る強い埼玉県経済をつくり、どのように県民所得の向上につなげていこうとされているのかお尋ねをいたします。

A   上田清司   知事

最初に、公共事業についてでございます。
私は「公共事業悪玉論」が横行しているときでも「公共事業必要論」を唱えておりました。
公共事業の規模については、県経済への影響に配慮し、国と県を合わせた事業量を安定的に確保することが重要だと考えております。
平成30年度当初予算におきましても、国の直轄事業が前年度比減になった一方、国庫補助事業と県単独事業はいずれも増額をしました。
さらに、同時に編成した、国の補正予算に伴う平成29年度補正予算と合わせて、公共事業費全体で、対前年度99億円、11.3%増の973億円と充実させていただいたところでございます。
主な内容としては、放水路を活用した浸水対策や道路の路面下空洞調査などを実施し、安心かつ安全な地域づくりを進めてまいります。
県が発注する公共工事が県内に与える経済波及効果については、1,164億円と見込んでおります。
労働賃金の上昇に向けては、国の設計労務単価改定に合わせ県も速やかに改定を行い、実勢価格を反映した予定価格の設定に努めております。
また、建設業団体に対しても、適切な賃金水準について随時要請を行っております。
次に、企業立地についてでございます。
現在、「チャンスメーカー埼玉戦略4」に基づいて、本県の立地優位性を生かしつつ、個々のニーズに対応した誘致活動を行っています。
誘致に当たっては、「徹底したPR・誘致活動」「オーダーメイドサービス」「クイックサービス」「ワンストップサービス」の4つの視点を重視しているところです。
平成17年以降、平成29年12月末までで965件の企業が県内に立地し、約1兆4,735億円の投資がなされています。
今後とも、個々の立地ニーズにきめ細かく対応し、「埼玉県は話が早い」と言われるスピードで実績を積み重ねていきたいと思っております。
次に、先端産業創造プロジェクトについてでございます。
平成26年度の事業開始から平成28年度末までに66件の開発を支援しており、平成29年12月までに、うち39件が製品化されました。
例えば、細胞移植治療や創薬などで活用できるiPS細胞を、大量かつ均一に培養できる装置については、昨年6月に販売が開始されています。
また、本プロジェクトで開発された独自の地中熱解析技術については、東京2020オリンピック・パラリンピック会場になる「オリンピックアクアティクスセンター(仮称)」に採用されたところです。
次に、県民所得の向上についてでございます。
議員御指摘のとおり、平成30年度はAIやIoT、ロボットなどの新たな技術を活用し、製造業や農業をはじめとする様々な分野において生産性の向上を図る取組を支援します。
例えば、県内中小企業のスマート工場化など、IoT技術を活用した様々な取組を支援し、県内企業の競争力を強化します。
また、今後の成長が予想されるドローンビジネス市場への県内企業の参入を促進するため、経営者向けのセミナーを開催するとともに実証実験のフィールドを提供していきます。
このように、県の「公共投資」を積極的に行うとともに、民間の「設備投資」「技術開発投資」を強力に支援して、「稼ぐ力」と生産性の向上を図ってまいります。
官と民の両面からの経済活性化によって、県民所得の向上につなげてまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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