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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

障害者の雇用と就労の推進について

Q   西山淳次議員(公明)

ノーチャリティー・バット・ア・チャンス、保護より機会を、これは障害者雇用で日本の草分けと言われる大分県の社会福祉法人太陽の家が掲げる理念であります。支援として、まず行うべきことは十分なチャンスの提供であり、保護はその後に来るべきとの意味です。私は、大変重要な理念だと思います。そして、チャンスとして何よりも重要なのが働くことであります。
そこで、以下、障害者の雇用と就労の両面について伺います。
昨年12月に発表された埼玉労働局の障害者雇用状況調査によると、平成29年6月1日現在における本県の民間企業の障害者雇用率は2.01%と、法定雇用率2.0%を初めて上回り、雇用障害者数も過去最高を更新しました。雇用率は、平成23年には1.51%で全国最下位でしたが、平成29年はついに法定雇用率を上回り、全国順位も28位へと上昇しました。障害者雇用の推進に取り組んできた一人として、この数字を率直にうれしく思いますし、知事はじめ関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
ところで、もう少し細かく数字を見てみますと、大企業よりも従業員数50人から100人未満の企業で法定雇用率未達成企業が828社と苦戦していることがうかがえます。この50人から100人未満の企業は、障害者1人を雇えば法定雇用率達成です。その1人がなかなか雇うことができない、その原因は何でしょう。障害者に向いた仕事がないのか、それとも障害者を雇うことへの不安か。今年4月からは、対象企業が50人以上から45.5人以上へと拡大され、さらに法定雇用率も2.2%にアップします。ますます中小企業の雇用の取組が大事になってきます。苦戦の原因分析も含め、中小企業の障害者雇用支援にどう取り組んでいくのか、これまでの好事例も含めてお示しください。
また、新年度予算案に盛り込まれた障害者雇用総合支援センター(仮称)ができると、何がどう変わるのかも併せて伺います。
次に、障害者就労の支援について伺います。
民間企業の就職に至らない障害者の就労先として、A型・B型の就労支援施設があります。A型は最低賃金で雇用契約を結ぶもの、B型は事業の収益を工賃として配分するもので、このB型の工賃アップが課題となっています。本県の平均工賃は、平成28年度で月額1万4,492円、まだ全国平均に達しておらず、経済的な自立のためにも更なる工賃アップが求められています。工賃アップには、やはり売上げを伸ばすことが最重要で、売れないものを幾ら作ってももうかりません。また、事業所の経営センス向上も重要だと考えます。こうした点も踏まえ、今後工賃アップにどう取り組んでいくのか、まずこの点について伺います。
一方で、知的障害者や精神障害者と相性の良い仕事として農業が注目をされています。農福連携という言葉も大分ポピュラーになってきました。私は、平成27年2月の代表質問でタマネギ栽培に作業所が取り組む本県の障害者農業参入チャレンジ事業を取り上げました。また、昨年11月には白岡市で農福連携に取り組むアルファイノベーション株式会社を視察してまいりました。同社はB型事業所を運営し、在籍する20人ほどの知的障害者と精神障害者が主に長ネギの出荷調整作業に取り組んでいます。同社の農地で栽培された青ネギ、白ネギ、九条ネギの3種類の長ネギが作業場に集められて、傷んだ葉を取り除いたり、根や葉を切り落として梱包するといった出荷調整作業に障害者が黙々と取り組んでいて、その姿に大変感銘をいたしました。
農福連携では、年間を通して一定の仕事を確保することが重要ですが、時期をずらして3種類のネギを栽培することで、年間を通して出荷調整作業という仕事を確保することができているそうです。そのネギは大手外食産業に卸していて、むしろ注文に追い付かない状況だとのこと、私は改めて障害者の就労先として農業が有望であることを確認した思いがしました。
農福連携には2つのパターンがあります。一つは、本県のチャレンジ事業のように福祉関係の事業者が取得したり借りたりした農地で農業生産を行う方向です。もう一つは、農家や農業生産法人などに対して農作業の請負契約を結ぶというものです。こちらは障害者が農業側の田畑やハウスに出向いて、いわゆる施設外就労として農作業に従事をします。後者の例でよく知られているのが香川県社会就労センター協議会の取組です。生産者と障害者施設の間に協議会が入り、生産者側の要望と施設側の要望をマッチングさせます。双方のニーズがうまく合えば、担い手不足に悩む農業側と就労先を求める施設側の双方にウインウインな取組と言えます。農福連携は、まだまだ大きな可能性があると考えます。他県の先進事例もよく研究し、本県においても農福連携を更に充実していくべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A   上田清司   知事

障害者の方が意欲と能力に応じてその職責をしっかり果たすことが可能となるような環境づくりを進めることは極めて大事であると考えております。
まず、中小企業において1人が雇用できない原因についてでございます。
平成27年度に県内企業約1,000社を対象に「障害者雇用を進めていく上での課題」についてアンケート調査を実施いたしました。
その結果、「社員の採用予定がない」が28%で最も多く、「経営環境から厳しい」が25%、「職域・職務の切り出し方が分からない」が17%と続いていました。
このアンケートの結果から、企業にとっては障害者雇用の必要性は感じていただいているものの、なかなか手が回らない、やり方が分からないといったところが原因と考えられています。
次に、これまでの好事例を含めて、中小企業の障害者雇用支援にどう取り組んで行くのかについてでございます。
社内から様々な業務を集められる大企業と異なり、中小企業は障害者が従事する業務の切り出しに苦労されています。
その中でも、業務の切り出しではなく障害者の対応に工夫することで、障害者がほかの社員と同じ業務に従事している企業もございます。
例えば、草加市にある神社仏閣のお札やお守りを製作している従業員数55人の会社では、身体障害者1名が営業に、また精神障害者1名が製品の製作に従事しておられます。
ここでは社長の障害者雇用に対する意識の高さを全社員が理解し、日頃から障害者の様子に気を配るとともに、社長などとの定期的な面談によりコミュニケーションをとって、働きやすい環境を整えているそうでございます。
このような企業を障害者雇用のモデルケースとして参考にしていただくため、企業向けセミナーでの事例発表や障害者雇用優良事業所の認証などで広くPRをしていきます。
また、埼玉県とハローワークが協力し、今年の4月からの法定雇用率引上げに対応するため、この2月から企業訪問を開始しました。
新たに雇用義務化の対象となる企業を含めて、まだ障害者を雇用していない企業に対し障害者の雇用に向けた働き掛けを行っております。
次に、障害者雇用総合支援センター(仮称)ができると何がどう変わるかについてでございます。
来年度、障害者雇用サポートセンターと障害者職場定着支援センターを障害者雇用総合支援センター(仮称)として統合いたします。
統合することによって、まさに雇用開拓から就業支援、そして定着支援、それぞれの段階でこれまで以上に情報を共有して、一連の流れの中でより効果的な支援を行うことが目的になります。
そのため、新たに全体を見回せる常勤の県職員を配置し、業務の進行管理をより一層迅速かつ的確に行うことができる体制といたします。
さらに、統合に合わせて各機能の強化も図ります。
まず、障害者雇用開拓員や精神障害者の雇用支援チームを増員し、訪問企業を増やすとともに企業や障害者に寄り添った支援を行います。
また、障害者の職場定着には身近な市町村などの支援機関の役割が重要です。
そこで、障害者雇用総合支援センター(仮称)に、新たに障害者の就業支援に精通した専門スタッフを配置し、市町村などの支援機関の職員のスキルアップを図っていきます。
今後とも、企業の理解を促進するとともに、障害者の就業から職場定着まで絶え間ない支援を通じて、更なる障害者雇用の拡大にしっかり取り組んでまいります。
次に、今後、工賃アップにどう取り組んでいくかについてでございます。
県では、施設が新製品の開発や品質の向上を図るため、専門家の指導を受ける場合、その費用を補助しております。
例えば、デザイナーの指導を受け贈答用のお菓子の包装紙を一新し、大幅に工賃を上げた施設もございます。
また、商品の宣伝や販路の開拓により売上を伸ばすため、中小企業診断士などを講師に招き、施設の職員を対象とした研修会も開催しております。
今後とも、障害者の工賃向上のため、魅力ある製品作りや販売の促進などについて、しっかり施設を支援してまいります。
次に、農福連携を更に充実させていくべきについてでございます。
農業には種まきから収穫、出荷まで様々な工程があるため、障害の程度に応じて作業に関わることができるなど、障害のある方々にも適していると言われております。
また、施設の方からは、「農業は利用者が身体を使って作業を行うため、夜ぐっすり眠ることができる」、「健康的な生活リズムを確保しやすい」というお話も伺っております。
県では、農福連携を推進するために平成26年度から障害者農業参入チャレンジ事業として、玉ねぎの栽培や出荷を実施しております。
今までに14施設が県の農林公社の指導を受け、このうち5施設は3年間の指導期間が終了し単独で農業に取り組んで、確実に工賃がアップしております。
議員お話しのとおり農福連携を更に推し進めるためには、先進事例を学ぶことが大切です。
平成29年7月に情報の交換や国への政策提言などを目的とした「農福連携全国都道府県ネットワーク」が設立され、本県も参加しております。
今後とも、このネットワークを通じ香川県をはじめ他の都道府県の先進事例を研究し、本県に適した農福連携に更に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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