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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

子ども食堂へ県として適切な支援を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

安倍政権は、児童扶養手当や生活保護、母子加算の削減など、ひとり親家庭への経済的支援を大きく後退させています。シングルマザーの多くは、ダブルワークなど過酷な労働に追い込まれ、子供たちがまともに食事のできない状況も生まれています。そのような中、全国で子ども食堂が立ち上げられ、本県でも83か所に広がっています。
私は先日、川口市内の子ども食堂を見学させていただきました。地域の集会所の畳部屋で10人ほどの小中学生がボランティアとともに手作りのお昼御飯を食べ、食後はおしゃべりです。穏やかな時間が流れ、子供にも大人にも居心地の良い場所です。子ども食堂は、食事の提供を入り口に地域の人たちがつながり、様々な困難を抱えている子供たちのコミュニティとなっています。県としても、適切な支援を行ってほしいと思います。
そこで、まず食品衛生に関わり、伺います。子ども食堂は、地域のボランティアが月1回から4回ほど、数十人の参加者に食事を提供するのが一般的ですので、食品衛生法上の営業許可の対象とはならないと思います。しかし、食中毒やアレルギー事故を防止するための食品衛生の指導は重要です。今後も子ども食堂は広がる見込みだけに、私は最低限の食品衛生指針は必要になると考えます。
そこで、県として子ども食堂における食品衛生について今後どう取り組むつもりか、保健医療部長の答弁を求めます。
次に、円滑な運営について伺います。
子ども食堂には、行政や地域の理解と協力が不可欠です。そこで、県として子供や福祉に関わる市町村職員への研修を積極的に推進していただきたい。当初予算には、彩の国子ども応援ネットワークづくりが計上されていますが、ネットワークづくりを全自治体に広げるべきです。福祉部長の答弁を求めます。

A   本多麻夫   保健医療部長

「子ども食堂の衛生管理」について、お答えを申し上げます。
子ども食堂の活動には、飲食店が行うものや、地域の方が公民館で行うもの、有志のグループが自宅で行うものなど様々な形態があります。
このため、保健所では、食事提供の頻度や数、対象者の範囲、調理を行う場所など、活動の形態を詳細に聞き取り、その形態に応じた衛生管理について指導を行っております。
指導にあたっては、安全を確保する上で最低限必要な衛生管理について、食品衛生法施行条例の基準に沿って説明しております。
また、聞き取りの結果、食事提供の回数や食数が多く、継続性がある活動については、安全確保のため、営業許可が必要な場合もございます。
今後も、子ども食堂の規模や運営形態に応じた細やかな説明に努め、食中毒などの事故防止を目的に、食品衛生の観点からしっかりと支援してまいります。

A   田島   浩   福祉部長

子ども食堂の円滑な運営についてお答えを申し上げます。
まず、子供や福祉に関わる市町村職員への研修についてでございます。
県では、昨年8月に市町村や市町村社会福祉協議会の職員などを対象に子供の貧困や子ども食堂に関する研修を行いました。
来年度は、市町村職員や子ども食堂に関わる方などを対象に、子ども食堂をはじめ、子供の居場所づくりに関する先進事例を学ぶ研修会の実施を予定しております。
子ども食堂の円滑な運営には市町村の協力は欠かせませんので市町村職員などに対する研修を引き続き積極的に行ってまいります。
次に、ネットワークづくりを全自治体に広げることについてでございます。
本年1月に子ども食堂に関するフォーラムを開催し、子ども食堂を運営している団体や子ども食堂を支援したいと考えている団体などに参加いただき、交流の時間を設け関係者同士のネットワークづくりを図りました。
来年度はこうしたフォーラムを全県を対象としたもののほか地域を絞った形でも開催したいと考えております。
これには、市町村職員などにも参加していただき、地域における関係者の連携を深めたいと考えております。
今後とも子ども食堂の円滑な運営のため地域におけるネットワークづくりを支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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