平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

地下鉄7号線の延伸と新駅の設置について 

Q   小島信昭議員（自民）

先週2月21日に、さいたま市の地下鉄7号線延伸協議会の鉄道分科会が開催され、地下鉄7号線の浦和美園と岩槻駅間の延伸計画に関する需要予測パターンが5つ示されました。その中で、人口増加に沿線開発と快速運転を加えた需要予測では、B/Cいわゆる費用便益比が1.1、採算性いわゆる累積資金収支黒字転換年が18年、さらに埼玉スタジアム駅を常設化した場合、黒字転換年が20年となり、2パターンが国の補助制度の適用目安であるB/C1.0以上、採算性30年以内となることが明らかとなりました。平成23年度と26年度に行われた試算では、いずれも目安に届かず、鉄道事業者による事業化のめどがつかない状況でした。岩槻駅の延伸に、これで道が開けたというところであります。
県は、これまで埼玉高速鉄道については再三の経営支援を行い、事業再生ADR手続に係る議案が提出された際には、企画財政委員会において、延伸を含めた利便性の向上を更に検討するよう求める附帯決議を行いました。速やかに需要予測を検証し、関係市や鉄道会社などと延伸について協議を進めていくべきと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
また、サッカー日本代表の聖地でもある埼玉スタジアムの一層の活用を図るためにも、常設のスタジアム駅の早期設置が必要です。さきの質問の大学病院が開院すれば、1日5,000人にも上る患者さんや付添いの方々、医療関係者が病院を訪れます。順天堂大学も来院者の利用を心配して、利便性の高い埼玉高速鉄道の新駅の整備を要望しています。将来の埼玉県の発展の礎となる新駅の整備について、知事の御所見をお伺いいたします。
さらに、2020年に開催されます東京オリンピックでは、埼玉スタジアムは開幕戦や日本戦、決勝トーナメントなど、重要な試合の会場となると考えられます。海外からの観客者も含め、たくさんの来場者が見込まれますが、今の利便性では、とてもおもてなしの埼玉県とは言えません。この機会に、臨時駅の設置をはじめとして、オリンピックに向けての利便性の向上を図るべきと考えますが、併せて知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

速やかに需要予測を検証し、関係市や鉄道会社と延伸について協議を行うべきについてでございます。
平成28年4月の国の交通政策審議会の答申では、浦和美園から岩槻を経由して蓮田まで延伸する意義が示されました。一方、答申では事業性に課題があり需要創出に必要な沿線開発や交流人口の増加に向けた取組を求めております。
こうした課題の解決に向けて、さいたま市では昨年9月に有識者で構成された「地下鉄7号線延伸協議会」を設置し浦和美園から岩槻までの延伸について検討を進めております。
お話しのあった費用便益比、採算性の試算については、延伸協議会鉄道分科会において、沿線開発、埼玉スタジアム駅の常設化、快速電車の運行を組み合わせた5つのケースを行っております。
このうち沿線開発と快速電車の運行を組み合わせた2つのケースで費用便益比が1を超えるなどの結果が示されました。
これらは延伸に向け期待の持てる方向性が示されたものと考えております。
同時にこれらの試算と合わせて、沿線のまちづくりなどの課題についても示されました。
鉄道分科会での議論は今回の試算は様々な前提条件の下で出された結果であり、更なる課題の整理が必要といった意見も出されました。
今、さいたま市では3月中に協議会の意見を取りまとめる予定です。
埼玉県とさいたま市は地下鉄7号線を延伸することを前提にその可能性を探ってきました。
県としてはこの協議会の意見を踏まえ、地下鉄7号線の延伸に関する今後の方策について、まずはさいたま市と連携して検討してまいります。
次に、新駅の整備についてでございます。
これまでの延伸計画では、サッカーの試合がある時のみ開設する臨時駅として埼玉スタジアム駅を計画していました。
今回の協議会では、まちづくりの進展や埼玉スタジアム周辺エリアの交通利便性の向上に資する常設の駅とするケースも検討されました。
また、浦和美園駅周辺に予定されている大学附属病院などの利用者を想定した需要予測も含めて検討されています。
県としては先ほど申し上げましたようにこの協議会の意見を踏まえ、新駅の整備についてもさいたま市と連携して検討してまいります。
次に、臨時駅の設置をはじめとして、オリンピックに向けて利便性の向上を図るべきについてでございます。
平成26年度に行った専門家による地下鉄7号線延伸検討会議では、浦和美園駅から臨時駅としての埼玉スタジアム駅を先行して開業させる可能性について検討しております。
検討会議の結果は、埼玉スタジアム駅まで先行開業させると、岩槻までの延伸における費用便益比、採算性が低下し事業性の面で課題があるとされております。
また、東京2020オリンピック競技まで、あと2年半に迫っております。
事業の認可申請、環境アセスメントなど必要な手続きや工期などを考えると大変厳しいものと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。