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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

働き方改革に埼玉県庁のリーダーシップを 

Q   小島信昭議員(自民)

安倍首相が国難と認識し、静かなる有事、見えざる有事とも言われ、経済成長のあい路となる少子高齢化と生産年齢人口の減少への対応が大きな課題となっています。安倍首相は、現在行われている国会を「働き方改革国会」と位置付けており、日本一のスピードで少子化が進む埼玉県でも、働き方改革が正に急務と言えます。
人生100年時代をどう働き、どう生きていくか、企業が生産年齢人口減少の中でその生産性をどのように高めていくか、生産・労働の現場や人々の生活スタイルなど、複数の視点から働き方を見直し、改善していくことが必要です。
私は、働き方改革で特に重要な視点が3つあると考えています。1つは、長時間労働の是正と多様な労働環境の整備による、ゆとりある充実感のある働き方の実現。1つは、女性や高齢者、障害や難病のある方など、様々な方々の就労の促進。1つは、企業の労働生産性の向上です。
そこで、まず「隗より始めよ」、埼玉県庁の働き方改革の取組を伺います。改革は必要なことであっても、痛みや困難も伴います。県庁が働き方改革に率先して取り組み、その成果を挙げることで、民間部門の改革をリードすることが必要です。
県庁では、かつて年間2,000時間近い時間外勤務が行われていた問題が県議会で指摘されたことがあります。平成28年度の時間外勤務の最高は739時間とのことですが、全職員の平均は約130時間で、過去7年間ほとんど変わっていません。
職員の健康面では、平成28年度の精神疾患による長期療養者が68人おり、毎年自殺者があることも心配です。知事部局の一般職員定数を見ますと、平成15年の8,146人が、平成29年には6,730人と1,416人減っています。業務の効率化やアウトソーシングなどの活用を否定するものではありません。しかし、削減数を優先し、現場を見ずに定数を減らしていくのであれば、そこから生じるひずみや被害をこうむるのは県民ということになります。もし正規職員を減らす中で臨時職員や非常勤の職員を増やして、その業務を任せるのであれば、これもまた働き方改革に逆行するやり方です。職員の健康や職場の生産性、そして何より県民サービスの確保を図りながら働き方改革を進めていくことが必要と考えます。民間企業の働き方改革をけん引できるような県庁の働き方改革について、知事のお考えをお伺いいたします。

A   上田清司   知事

議員御指摘のように、長時間労働をなくしていくことや多様な労働環境を整備することが必要でございます。
時間外勤務の縮減については、毎週水曜日のノー残業デーの徹底や、自分の席を離れて業務に専念する集中タイムの取組などを実施してまいりました。
以前は休日に出勤する職員が100人前後いた日もありました。
今では平均すると危機管理業務などを含めせいぜい10人前後でございます。
時間外勤務についても、年間1人当たり130時間、月10.8時間、週約2時間と比較的安定しております。
働き方改革の一定の成果を出しているものではないかと思っております。
また、働きやすい職場の環境を整備することも重要です。
弾力的に勤務時間を割り振るフレックスタイム制や自宅から近い庁舎で業務を行うサテライト勤務を導入しております。
今年度は、本庁舎1階の3つの課について、室内レイアウトの見直しを行うとともに、机や椅子、ロッカーの整備や壁の補修などを行いました。
実施後、職員のアンケートを行ったところ満足度が高かったため、来年度は本庁舎1階、2階の全ての課を整備していきたいと考えております。
また、県民サービスの確保を図るため、今後は県庁の各分野でAIの導入を進めてまいります。
業務のスマート化により職員は正に職員しかできない業務に集中し、効率的な県庁組織となるように努めてまいります。
こうした取組により、民間企業を支えたり、けん引できるような県庁の働き方改革を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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