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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(村岡正嗣議員)

全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ県も全面的支援を

Q   村岡正嗣議員(共産党)

川口市は、埼玉県初となる公立夜間中学校を当面、市立県陽高校の校舎を使用して2019年4月に開校し、その後、JR蕨駅に近い旧芝園小学校の敷地に新校舎を建設して移ると発表、今春にも基本設計に入る見込みです。県民の願いが大きく一歩、踏み出しました。
川口市は、学齢期を過ぎた未就学者、卒業生の学び直し、外国籍の方など、市内に限らず、県内在住者を受け入れる意向です。既にニーズ調査も終わり、川口市長は200人規模の開校を目指すと表明、広く門戸を開く方向性も示されました。こうした川口市の姿勢に応え、県も全面的に支援していただきたい。
そこで、教育長に伺います。
第1に、現在も埼玉県は夜間中学開校に向け、5か国語でのポスター、ビラを作成して周知に努めてはいますが、更に地域、対象と規模を広げて周知を徹底していただきたい。
第2に、今後は学齢期にある不登校生徒などに門戸を開くよう検討すべきです。
第3に、外国籍の方や学び直しの方など、様々な困難を抱えた生徒たちのよりどころとなれるよう、語学の支援員はもちろん、ALTやスクールカウンセラーなど、積極的に加配をすべきと考えます。県主導で加配する決意をお示しください。
第4に、生活に困難を抱える生徒の支援も重要です。通学定期の購入、就学援助の受給などを是非可能とすべきです。
以上4点、答弁を求めます。
川口市長は、全国のモデルとなるような公立夜間中学にしたいと、その意気込みを示しています。また、自主夜間中学の経験を生かしたいとも述べています。この埼玉初の公立夜間中学は、埼玉に夜間中学をつくる会と川口自主夜間中学の30年以上にわたるボランティアによる献身的な活動の成果と言えます。そこには、今後の運営にとって学ぶべき財産があふれています。このつくる会と自主夜間中学が蓄積してきた経験とノウハウを生かすべきではないでしょうか。そうしてこそ、全国のモデルとなる公立夜間中学が可能になると考えます。そのためには、県における設置に向けた協議体に、これらの会にメンバーとして参画してもらうべきです。教育長の答弁を求めます。

A   小松弥生   教育長

まず、「地域や規模を広げ、県内への周知を徹底していくこと」についてでございます。
今年度、県では、東京都内の夜間中学校に通う生徒が多く居住する川口市を含めた12市に対し、ポスターやリーフレットを活用し、県内初となる夜間中学校開校へ向けた広報活動を行ってまいりました。
来年度は、県内全域を対象に、ポスターやリーフレットの配布に加え、学校説明会を実施して、幅広く周知していく予定でございます。
次に、「今後は、学齢期にある不登校生徒などに門戸を開くことを検討すること」についてでございます。
川口市に開校する夜間中学校の入学要件については、川口市教育委員会が判断し決定することとなります。
県といたしましては、学齢期にある生徒の在籍について、国や他の都道府県の夜間中学校の動向を適切に川口市教育委員会に情報提供してまいります。
次に、「語学の支援員やスクールカウンセラーなど積極的に配置すべきである」についてでございます。
夜間中学校には、幅広い年齢層や様々な国籍、学習履歴の異なる方々が入学を希望することが予想されるため、細やかで丁寧な対応が必要になると考えております。
そこで、県といたしましては、まず来年度、開校へ向けた様々な準備を行うための人的支援を予定しているところでございます。
開校後の人的支援につきましては、今後川口市教育委員会と協議を進めてまいります。
次に、「生活に困難を抱える生徒への支援も必要であり、通学定期の購入や就学援助の受給などを可能とすること」についてでございます。
就学援助制度は、学校教育法により学齢期の生徒を対象としているため、学齢期を過ぎた生徒は援助の対象外となります。
ただし、公立夜間中学校は教育基本法に基づく義務教育であることから、生活保護を受けている場合は教育扶助が適用となり、通学定期や学用品等の購入費用が支給対象となります。
最後に「県における設置に向けた協議体に、「埼玉に夜間中学を作る会」や「川口自主夜間中学」をメンバーとして参画してもらうこと」についてでございます。
「埼玉に夜間中学を作る会」や「川口自主夜間中学」の皆様の長年の経験から培ったノウハウを学ぶことは大切であると感じております。
そこで、県といたしましては、過日、「夜間中学校に係る民間団体との連絡会」を開催し、両団体を含めた民間団体の皆様から、多くの御意見をいただいたところでございます。
今後も、民間団体の皆様から、意見を聞く場を設定するとともに、川口市や関係市町村との連携を一層深めながら、平成31年4月の夜間中学校開校に向けた支援を進めてまいります。

再Q   村岡正嗣議員(共産)

私の公立夜間中学の質問の中で、2つの会を正式な協議体のメンバーに加えるべきだということをお話ししましたら、ともかくお話を聞く場を提起していくということにこだわっておりました。これ私の質問への回答かどうかって分かりにくいんですが、埼玉県の立場はですね、長い間、本当に御苦労をかけたと、川口市が英断をしたと、それについてスタートしたわけですから、十分にノウハウを生かすためにも意見を聞く、ここは一致できると思うんですね。ただ、今は県庁に呼んで、そして御意見を聞くというスタンスじゃなくて、きちんとした協議体に加えて、そしてその経験とノウハウを生かしてもらう、そのことをやってほしいという私の質問なんです。それについて正面からお答えをいただきたいと思います。

再A   小松弥生   教育長

全国のモデルとなる公立夜間中学校開校へ県も全面的支援をについての再質問にお答え申し上げます。
教育機会確保法に基づく民間の団体の方々も含めた協議会につきましては、努力義務とされておりまして、協議会に近い検討組織を設けることも考えられると文部科学省は言及をしております。本県におきましては、関係市町村連絡協議会や民間団体との連絡会等の会議を設置しておりまして、必要に応じて見直しを図りつつ、既存の会議を活用し、川口市への支援を進めていきます。
なお、会議を開催する場所等によりまして、県庁に呼び付けているというふうに関係団体の方に受け止められているとしましたら、それは大変申し訳なく思いますので、おわびを申し上げます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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