平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

知事の政治姿勢について 

Q   小島信昭議員（自民）

私も、埼玉県議会議員として県民の皆様の負託を受けて仕事をしていますから、人との信頼関係を結んでこそ力を出せる、そういう思いで言行一致、約束を守ることを第一としています。
知事はいかがでしょうか。県のかじ取りを、県内外で様々な役職で活動される立場です。よもや自らが発した言葉、約束の重さを認識されていないことはないと信じたい。
しかし、知事は県政史上に残る言行不一致、約束違反をしています。「連続して3期を超えて在任しないように努める」と規定した知事の在任期間に関する条例を知事自ら提案したにもかかわらず、4期目に立候補されたのです。立候補するかしないかは自分で判断することですから、「努めたけどできなかった」では、言い訳にはなりません。
平成16年当時、在任期間の条例化については、私たち議会としても疑問を持ち、政治信条を条例化することに意味があるのかと団内でも議論を重ねていた中、どうしても作りたいと、自らの信念に基づいて条例を提案したのは知事でした。
さきの平成29年12月定例会でも、我が党の齊藤正明議員が条例について知事の政治家としての姿勢をお尋ねしました。若気の至りだったとか、知事の在任期間は県民が判断するとお答えになりましたが、政治家が自らの信条に基づいて提案し、県政の両輪である議会の議決を得た条例制定を、「若気の至り」の一言で片付けるのは、県民や議会を愚弄、軽視しているとしか言いようがありません。
繰り返しますが、選挙に立つかどうかは自分の決断であり、3期を超えて在任をしないという約束は、選挙に当選したとしても、なかったものにはならないと考えます。県民や議会に対する約束に対して、上田知事のお考えをお伺いいたします。
次に、知事の県政運営の姿勢についてお伺いいたします。
昨年、議会の図書室委員会の視察で東京都北区の飛鳥山公園内にある渋沢史料館を訪ねました。館内で、渋沢栄一翁の経済や福祉、国際関係など多方面にわたる業績に触れ、やると決めたら物事に果敢に取り組むその姿勢に、改めて感銘を受けました。
もとより自由民主党議員団では、常に県民の声に耳を傾け、埼玉県の経済活性化、県民福祉の充実に向けて積極的に取り組んでいます。平成30年度予算についても、県民の皆様や団体の意見などを伺い、調査研究に基づき、様々な施策の提案を行ってきました。医師や看護師、保育士や介護人材などの確保の推進や、幹線道路網、産業団地の整備、虐待禁止などへの対応が予算化されたことは、そうした努力が実ったということであり、私たちも評価しているところであります。
しかし、知事の県政運営に関する消極的な姿勢に疑問もあります。
全国一とも言える交通網や首都圏という地の利がありながら、県債残高を減らす名目の下、投資を控えることにより、埼玉県経済の活性化の絶好の機会を見逃しているのではないでしょうか。後年度に交付税措置がされる臨時財政対策債と減収補てん債を除いた県債残高は、平成19年度で2兆4,869億円でした。平成28年度には2兆633億円となり、4,236億円減りました。もちろん、県債は借金ですから減らす努力は必要です。
しかし、減らすことのみに意識が向きますと、県政運営に対する姿勢が消極的になり、投資の機会を逃すこととなります。景気回復が続き、首都圏中央連絡自動車道の開通など追い風が吹く中でこそ、積極的な投資により埼玉県経済の振興を図り、税収増など好循環をもたらすことを考えなくてはなりません。知事には、埼玉づくりを果敢に進める意欲が本当にあるのか、お伺いいたします。
次に、道路や下水道などインフラのメンテナンスについて伺います。
平成28年11月、福岡県の道路で陥没事故がありました。地下の工事が陥没の原因でしたが、道路を含めて、その地下にも下水道や水道など重要な都市インフラが埋設されています。こうしたインフラは、いつまでもそのまま使えるような気になっていますが、整備した時点から老朽化が始まっています。
埼玉県でも、建設から長期間が経過し、老朽化の進む道路や上下水道が増えてきており、インフラのメンテナンスと更新を長期的な視点で計画的に進めることが必要です。地震などの災害時に避難したり被災地に物資を運んだりする道路が陥没等で使用できないことは、あってはなりません。平時のときに道路の地下の状況を調査し、対策をとっておくことが重要です。
また、流域下水道は埼玉県内に約440キロ管渠が埋設され、県内47市町の公共下水道から約540万人分の下水を受け入れています。インフラは、常に長期的な視点でライフサイクルコストの平準化、低減を意識しなくてはなりません。見た目で県債残高を減らしても、見えにくいインフラのダメージが蓄積していては、将来へより大きなツケを残すことにもなります。県管理の道路、県営水道、流域下水道について、それぞれの整備の現状とメンテナンスや更新の考え方について、知事、公営企業管理者、下水道事業管理者にお伺いいたします。 

A   上田清司   知事

まず、県民や議会に対する約束についてでございます。
政治家として約束を守ることの大切さは、よく理解しているつもりです。
そうした中、埼玉県知事の在任期間に関する条例の努力義務の履行に関しても、ぎりぎりまで努力をしてきました。
最終的には、私自身の不名誉を甘んじて受け、埼玉県のために全力を尽くす道を選択させていただきました。
結果として、2位の有力候補に3倍近い得票という形で、県民、有権者の厳粛な審判を受けました。
物事を知るには年齢を重ねることが必要だと言われています。行動するには若さが必要だとも言われています。
何度か申し上げておりますが、当時の私は権力の時間的制限という一面しか見ておらず、多面的な見方に欠けておりました。
定例会ごとに多選自粛条例の考え方について聞かれておりますので、その都度、気を引き締め、県民の皆様からの負託に全力でお応えできるように頑張りたいと思っています。
もとより、県民の皆様や議会を愚弄・軽視している気持ちはいささかもございません。
次に、埼玉づくりを果敢に進める意欲が本当にあるかについてでございます。
公共投資は県民生活の利便性向上はもとより、民間の活力を勢いづけることにこそ、その価値があると思います。
私はこれまで、首都圏に位置し、全国有数の交通網を持つ本県の地政学的な優位性を生かすため、インフラや産業団地の整備には特に重点的に取り組んでまいりました。
県で発行をコントロールできる県債残高を減らす中でも、直轄事業負担金を除く公共事業の当初予算額は、平成26年度から5年間連続で増加しております。
こうした社会基盤の整備は企業の誘致につながり、民間の力をより一層引き出すことができます。
本県における企業本社の転入超過数は、平成18年からの10年間で全国第1位の実績を上げております。
さらに、平成17年1月から平成29年12月までの企業立地による投資総額だけでも約1兆4,735億円と、同じ時期の公共事業の予算額を上回る規模になっています。
また、公共投資のみならず、民間の経済活動も含めた総合力であります本県のGDPは、平成26年度に約20兆9,000億円となっております。
平成15年度からの増加額は愛知県に次ぐ全国第2位でございます。
平成30年度当初予算においても、県の積極的な投資を呼び水にして民間投資を促すことで県内経済を活性化させ、県税収入の増加につなげる好循環を実現いたします。
次に、県管理の道路について、その整備の現状とメンテナンスや更新の考え方についてでございます。
現在、県管理道路の延長は約2,800キロメートルあり、歩道の設置割合も約7割と全国的には高い水準となっております。
さらに、本県の活力を高めるため、充実した高速道路網を生かすアクセス道路や幹線道路の整備に取り組み、4車線の県管理道路は現在約280キロメートルに及んでおります。
高度経済成長期に建設した道路や橋りょうなどの構造物は、既に建設から50年が経過しております。
今後、これらの構造物の老朽化が進むと一斉に修繕や更新の時期を迎えることから予算の平準化を踏まえた老朽化対策が必要となっております。
そのため、橋りょうやトンネルなどの重要構造物は5年に1回の点検を行い、計画的に修繕や更新を行っております。このことにより長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に取り組んでおります。
このほか、目に見えない道路の下の空洞により、突然道路が陥没し大事故につながる危険性もございます。
このため、平成30年度から首都直下地震の被害想定が大きい、圏央道より南の緊急輸送道路において路面下空洞調査を計画的に進めてまいります。
引き続き、県管理道路のメンテナンスや更新を計画的に行い、本県の活力を高め、県民の安心安全を確保してまいります。

A   立川吉朗   公営企業管理者

水道は、県民生活と社会活動を支える重要なライフラインであり、将来にわたって安全な水を安定的に供給していく使命がございます。
県営水道は、人口増加と生活水準の向上による水需要の増加への対応及び地盤沈下の防止を目的に、昭和43年に供給を開始いたしました。
お尋ねの整備の現状でございますが、浄水場5か所、ポンプ所6か所、送水管路約777キロメートルに加え、日々の水質を検査する水質管理センターを整備し、58市町、約720万人に水道水を供給しております。
次に、メンテナンスや更新の考え方でございますが、議員御指摘のとおり、将来にわたって安定供給を確保するためには、長期的な視点をもった対策が必要と考えております。
そこで、平成23年度に将来を見据えました「県営水道長期ビジョン」を策定し、施設の長寿命化や計画的な更新に取り組んでおります。
具体的には、日々の施設点検の頻度を高くし、その状態に応じた修繕を確実に行うことで施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを最小化する、いわゆる水道におけるアセットマネジメントを実施しております。
これによりまして、10年から20年と法定耐用年数の短い機械設備、電気設備では、1.5倍程度の長寿命化を図っております。
また、水道管に関しましては、道路の地下に埋設されていることから、状態の把握が困難なため、平成22年度に試掘調査を行い、埋設管の劣化の状況を確認いたしました。
その結果、水道管は、法定耐用年数40年の1.5倍から2倍程度の使用が可能であることが判明いたしました。
このような考え方に基づくアクションプランといたしまして、平成38年度までの「水道施設整備計画」を策定いたしまして、水道管やポンプ設備などの更新に、順次、取り組んでおります。
今後もアセットマネジメントを確実に実施するとともに、更新時においては耐久性に優れた材料の採用など新技術・新工法を導入し、効率的な事業運営と安定供給の確保に努めてまいります。

A   粟生田邦夫   下水道事業管理者

まず、「流域下水道の整備の現状」です。
本県の流域下水道の整備はほぼ完了し、今後は、公共下水道の整備に合わせて延伸する約9キロメートルの幹線の建設等を残すのみとなっています。
現在では、9箇所の終末処理場、22箇所のポンプ場、約440キロメートルの管渠など膨大な施設を有しています。
整備着手以来、半世紀にわたる累積投資額は、約1兆2,300億円にのぼり、資産残高は減価償却後で約5,200億円となっています。
次に、「流域下水道のメンテナンスや更新の考え方」です。
下水道局では、現在でも、標準耐用年数が10年～20年の機械・電気設備は交換などのメンテナンスを行っていますが、平成30年代半ば以降には、耐用年数が50年以上の土木・建築施設が順次更新時期を迎えます。
さらに、喫緊の課題である施設の耐震化や下水道資源の有効活用等の環境対策にも取り組んでいく必要があります。
このため、下水道局では、今後の流域下水道事業を総合的に中長期的な視点で見渡して、建設改良事業を計画的・効率的に執行していくための「ストックマネジメント計画」を来年度中に策定するべく、現在、鋭意取り組んでいます。
この計画では、限られた人員や財源を前提に、これらを最大限活用しながら安定的、継続的に事業を運営していくため、今後の事業規模を中長期的に見通し、事業量や事業費の平準化を図ります。
そのため、老朽化に伴う改築更新事業では機能停止によるリスクの大きさ等に応じて優先度を設けるとともに、優先的に取り組む耐震化や下水道資源の有効活用等の主要プロジェクトを定めます。
計画策定後は、この計画に基づき改築更新事業等を実施するとともに、修繕工事などのメンテナンスについても整合をとって適切に実施し、長期的な視点でライフサイクルコストの低減を図ります。
下水道局では、今後、ストックマネジメント計画に基づき安定的に適正な規模での投資を持続し、流域下水道の本来の機能を保全していくとともに、環境対策などにも積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。