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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石渡   豊議員)

「自画撮り要求被害・JKビジネス被害」から青少年を守ろう。埼玉県青少年健全育成条例を速やかに改正しよう

Q   石渡   豊議員(公明)

本県は、今議会に第25号議案「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を提出されております。賛意を申し上げます。
今回の条例改正によっても、守れない被害が発生をしております。それは、自画撮り要求被害やJKビジネス被害と呼ばれています。自画撮り要求被害といいますのは、中学生、高校生がだまされたり、おどかされたり、自分の裸をスマートフォンで撮影させられ、その画像をウエブで送らされ、悪用されるという被害であります。本県警察にお聞きました。埼玉県警で取り扱った被害児童は、この5年で96件に上ります。年々上昇傾向にあります。JKビジネス被害は、女子高生が自らの性を売り物にさせられてしまう被害です。本県内で、初めて昨年検挙されました。
私のもとへ、友人の娘さんが自画撮り要求の被害に遭いそうになったという相談がありました。昨年12月中旬です。所沢市在住の中学1年生の娘さんのスマホに自画撮り要求がありました。この娘さんは、すぐに母親に相談しましたので、難を逃れることができました。
もう一つ私のもとへ、JKビジネスから子供たちを守ってくださいというお話がございました。その方は、警察署から委嘱を受け、長年少年指導員として地域の子供を懸命に守っている方であります。その方はおっしゃいます。「埼玉県に東京のJKビジネス業者が流れ込んできています。無店舗型も増えました。少女を性犯罪に巻き込ませてはいけません。何とかしてください。お願いします」というものです。
さて、子供たちのスマートフォン所有状況はどれくらいか、御存じでしょうか。高校生ではほぼ全員、中学生では8割とのことです。
自画撮り被害の実例を申し上げます。同性に成り済ました相手から、体の悩み相談を装って画像送信を働き掛けられた事例であります。Cさんと言っておきます。高校生の女子です。Cさんは、ゲームアプリで知り合った女性Dに、体についての相談に乗ってもらおうと。Dから、「相談に必要だから、顔、胸、性器等の写真を撮って送ってほしい」と言われた。Cさんは、Dに言われるまま自分の性器等を撮影し、送信してしまった。その後、Dから「実は自分は男性である」と知らされて連絡がとれなくなってしまった。こうした被害であります。子供の心はとても傷ついていると思います。
こういった被害が中高生に急増する現状に、東京都と兵庫県は動きました。早速、兵庫県を視察いたしました。東京都は、昨年末12月15日に条例改正を可決、この2月1日施行しました。兵庫県、12月14日に条例改正を可決、4月4日に施行いたします。改正はなぜゆえに必要なのか。それは、現行の法律では被害を防ぎ切れないからであります。
児童買春、児童ポルノ禁止法では、自画撮りの画像を保存すれば逮捕できます。画像を要求するだけでは逮捕できません。しかし、画像を要求する段階で規制しないと、画像が拡散してしまうという二次被害が防ぎ切れません。
JKビジネスは、法の網の目をくぐります。裏では違法行為につながるおそれがあります。18歳以下の児童にみだらな行為をすれば児童福祉法違反、15歳以下を働かせれば労働基準法違反、女子高生に男性客を引き合わせ、みだらな行為をさせれば、売春防止法違反と児童買春、児童ポルノ法違反となります。ところが、表向きには散歩やマッサージなど問題のない内容であったり、午後10時までの時間帯ですと取締りは困難を極めます。
自画撮り要求被害、JKビジネス被害について2点お伺いします。
1点目、青少年に襲いかかるこれらの被害は、今後、本県でも深刻化するとの認識はございますか。
2点目は、これらの被害から青少年を守れる条例の改正、罰則付きの埼玉県青少年健全育成条例に改正すべきと考えます。警察や検察の協力も必要です。早急に改正に向け着手すべきと考えます。県民生活部長の御所見、伺います。

A   稲葉尚子   県民生活部長

まず、「自画撮り要求被害・JKビジネス被害」は、今後、本県でも深刻化するとの認識はあるかについてございます。
議員御指摘のとおり、青少年の判断能力の未熟さにつけ込む「自画撮り要求被害」や「JKビジネス被害」は、大変憂慮すべき問題です。
昨年12月には県内でJKビジネスが初摘発されました。
既に東京都で規制が行われており、規制されていない本県へ業者等が流れてくることが十分予想されます。
今後、本県でも被害が深刻化すると認識しております。
次に、罰則付きの青少年健全育成条例の改正についてでございます。
県では、青少年がインターネットを適正に利用できるようネットアドバイザーを学校等に派遣し、安易に画像を送らないなどの自画撮り被害防止に向けた啓発を行っています。
また、青少年が性的被害に遭わないように、JKビジネス被害防止のチラシを作成し、市町村や金融機関と連携したキャンペーン活動などを行ってまいりました。
しかし、犯罪や被害を抑止するためには、罰則付きの条例改正をすることが必要と考えております。
そこで県では、有識者会議を開催し、他都県の条例を参考に、改正にあたっての課題を整理したところです。
また、県警とも連携を図りながら、規制する行為などについて検討しております。
青少年を自画撮り被害やJKビジネス被害から守るため、実効性ある条例改正を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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