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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

埼玉県農林水産業の持続的発展を 

Q   小島信昭議員(自民)

産業構造に占める割合は小さくなっていますが、農耕社会は古くから成立した社会であります。日本においては、弥生時代から稲作が始まったと言われ、2,000年以上の歴史があります。農業は今もなお、そしてこれからも私たちの食生活の基盤となる農業であり、首都圏の中にある地域性と国内外につながる優れた交通網を大いに生かして、埼玉県の農業を活性化していくことが大事です。
しかし、埼玉県の農業従事者の減少や高齢化が顕著であり、農業の担い手育成や新たな技術の導入などが喫緊の課題となっております。私ども自由民主党議員団は、従来からこうした課題に警鐘を鳴らし、議会の場において再三にわたり問いただしてまいりました。
昨年2月定例会では、農家の方々、生産団体、流通関係者などの多くの方々の御意見を伺いながら、埼玉県の農林水産業の課題を整理し、新たな道筋をつける埼玉県農林水産業振興条例を成立させました。条例案を提出するまでには、関係者から実に様々な、そして切実な声をいただきました。例えば、「県職員が減って相談に乗ってもらいにくくなった」、「せっかく良い農産物があるのに、ブランド化がうまくいっていない」、「揚水ポンプなどの機器が老朽化し、更新できない」、「後継者育成の支援が少ない」など、多岐にわたります。そうした声の底に感じられるのが、県は本当に埼玉県の農林水産業の必要性を認識し、持続的発展を支えようと考えているのかという思いです。
野菜や米麦、果樹や畜産など、それぞれの農家は頑張っています。一方で、県は過去20年間で農林部関係の予算を60%、職員の数も40%減らしています。これでは、県の本気度が疑われても仕方がありません。条例制定から1年たちましたが、どのように農林水産業振興に取り組んでいるのでしょうか、大きく2つの視点で知事にお伺いいたします。
1つ目は、長期的な視点に立った農業の担い手づくりです。
5か年計画でも、農業法人の数を増やすことを施策指標としていますが、農家の寄り合いの法人で数合わせをするのでは意味がありません。農業後継者、新規就農者を育て、地域の農業や農業法人の核となって長期的に農業を担っていけるようにすることが大事だと考えています。今後の農業の担い手について、知事はどのようにお考えなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
2つ目の質問は、新しい技術の導入についてです。
農業の生産性向上には、ICTやIoTといった技術やドローンなどの機器を活用し、生産の管理や無人化が今後急速に進むと思われます。一方、今あるもの、今すぐできることもあります。普及の進むLINEのようなテキストチャットの活用も有効だと思います。個人的に利用している方もおりますけれども、これを組織的に運用したらいかがかという質問でございます。
農林振興センターで営農指導員の数が減っておりますけれども、担当者と栽培技術者や農薬散布の相談などがテキストチャットでやりとりできれば、職員の不在も心配ありませんし、グループや品目ごと、品種ごと、その他大勢でデータの共有も可能です。それぞれの農家が持つノウハウや経験を紹介したり助言を求めたりできる専用のチャットがあれば、ほ場やハウス内でアクセスし、効率良く先進的な生産に取り組むことも可能だと考えます。こうした情報の管理運営を農林振興センターごとに対応すれば、地域のそれぞれの特性に合ったチャットグループができるのではないでしょうか。併せて、知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

今後の農業の担い手についてでございます。
県では農林振興センターなどに就農相談窓口を設置するとともに、農業大学校では就農に向けた技術や知識の実践的な教育を行っています。
また、市町村などと一体となって設置した「明日の農業担い手育成塾」では経営開始に必要な技術習得や農地の確保などをサポートしております。
こうした取組が実を結び、自ら農業を営む新規就農者は、農業産出額が第2位の茨城県や第4位の千葉県とほぼ同等の数になっています。
農業経営の発展には、経営管理の徹底や雇用した労働力の活用につながる農業経営の法人化も重要です。
県では法人の設立を支援するとともに、法人化後も経営発展に向け農地の集積や新技術の導入などを支援していきます。
これらの支援を通じて、就農希望者を確実に就農させるとともに、経営感覚に優れた地域農業のけん引役となる担い手を育成してまいります。
次に、地域のそれぞれの特色にあったチャットグループができるのではないかについてでございます。
実際に、SNSの普及に伴い青年農業者や女性農業者の間で独自のチャットグループが立ち上がり、県内各地で情報交換が行われています。
例えば、秩父地域では観光農園同士で混雑時の情報を共有し、受入客の円滑な調整に活用されている話もございます。
こういった新しい技術を使い農家が相互に情報交換することは、生産性を向上する上で極めて有効と考えます。
一方で、テキストチャットのような限られた文字情報では、普及指導員が行う詳細な技術情報の提供などには限界がございます。
また、個人情報の管理などにも課題がございます。
今後も、新しい技術のそれぞれの特性や利点を見極めながら、SNSの活用も含め農業者へのサービス向上に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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