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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小島信昭議員)

私学助成の更なる充実を 

Q   小島信昭議員(自民)

私たち自由民主党議員団では、埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例の議員提案など全国に先駆けた取組で、効果も客観的に明らかであり、埼玉から日本中へ発信すると言える取組を数多く実施してきたと自負しております。
このような取組の一つに、私学助成が挙げられます。埼玉県議会では、平成15年12月定例会において、「私立高等学校等に在学する生徒の父母への支援を求める決議」を行いました。この決議以降、我々自由民主党議員団では、公教育の一翼を担う私立高校に全ての生徒が安心して通学できるよう、父母負担軽減事業の拡充に心血を注いでまいりました。この結果、平成29年度当初予算では、授業料のみではありますが、実質無償化の範囲が年収609万円未満の世帯まで拡大されました。そして、平成30年度の当初予算案では、多子世帯に対する授業料補助の拡大を提案されたところであります。
また、現在国において、2020年度までに年収約590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の実現をする方針が固められたと報道されております。我が県議会の決議から15年を経て、ようやく国が埼玉県に追いついたというのが率直な感想です。長年にわたり私学助成の充実を訴えてきた自由民主党議員団としては、この国の動きをステップに更なる充実を進めていきたいと考えております。
そこで、知事に伺います。
まず、新年度予算においては、どのような形で父母負担軽減事業をはじめとする県内私立高校への私学助成の充実に努めていくおつもりなのでしょうか。
また、国が私立高校授業料の実質無償化を実現すれば、県の一般財源に余裕が生じると考えます。この財源の活用も含めて、引き続き県内私立高校への更なる私学助成の充実を進めていくべきだと考えておりますが、知事のお考えをお伺いいたします。

A   上田清司   知事

御新年度の予算において、どのような形で県内私立高校への私学助成の充実に努めるのかについてでございます。
平成29年度は授業料実質無償化の範囲を年収約500万円未満から609万円未満の世帯まで拡大し、更なる充実を図りました。
県単独の補助金の総受給者数は平成22年度の1万1,693人から平成28年度には1万6,863人となり、5,170人増加しております。
その増加数の約50%を年収約350万円未満の世帯が占めており、経済的状況に関わらず私学を選択できる環境が着実に整ったものと考えます。
新年度予算案では新たに学費負担が集中する多子世帯について、年収約720万円未満世帯まで授業料補助を拡大したいと考えております。
さらに、運営費補助については厳しい財政状況ではありますが、生徒1人当たりの補助単価の増額を計上させていただいております。
これらにより、本県の補助水準は父母負担軽減事業補助の単価では全国第3位、運営費補助と合わせた合計で全国第7位となる見込みです。
次に、国の授業料実質無償化により生じる県の余裕財源の活用も含めて、更なる私学助成の充実を進めることについてでございます。
国は、平成29年12月8日に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定いたしました。
その中では、2020年度までに年収約590万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するとされております。
本県では既に今年度から年収約609万円未満の世帯まで授業料の実質無償化を実施しております。
そのため、この政策が実現した場合には、現在県単独の予算で支出している財源の一部が国費により賄われることが見込まれております。
また、ナショナルミニマムとして授業料補助の拡充が行われるため、いわゆる県外生への補助についても全国一律で充実が図られます。
このように、国が進めている私立高等学校授業料の実質無償化については、県財政にとっては大変有効な政策だと思います。
国の授業料実質無償化が実現した際には、本県は独自の観点から県内私立高校への支援の充実を図るため様々な方策を検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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