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掲載日:2018年3月19日

平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡   重夫議員)

公立小中学校の学校給食費の徴収事務について

Q   岡   重夫議員(県民)

私たちの会派は昨年12月に、現職の小中学校、高校の教師の有志と意見交換を行いました。主なテーマは、教師の働き方についてで、現場の教師が子供たちと真剣に向かい合う誠実な姿と学校での様々な苦労話など、生の声を聞くことができました。その中で、例えばハッピーマンデー制度で月曜日の授業時間が減少したことにより、教師の負担が大幅に増加したこと、教師が現場で生徒と触れ合う時間を確保するための苦労、さらには授業準備のために十分な時間が取れていない実態などを知ることができました。
そこで、今日はその際話題になった公立小中学校の給食費の徴収事務について伺います。
この件は、平成28年12月定例会の一般質問で、井上将勝議員が学校給食費の公会計化について質問を行いました。それに対し、当時の関根教育長は、公会計・私会計の選択は設置者の地方自治体に委ねられている。新たな公会計のルール構築やシステムの整備の予算措置、さらには人員の配置などの課題が多いなどと答弁され、現段階で県が主導的に進めるのは当面難しいのではないかと思いました。そこで、今回は学校給食費の徴収事務を会計事務に通じている学校事務職員に全て担ってもらい、教師は学校給食費の徴収から解放すべきであると考え、質問をいたします。
昨年の現職教師との意見交換会でも、教師が給食費の徴収を行い、お金の督促をするだけで精神的にも時間的にも大変な負担であることが分かりました。
ところで、この給食費の徴収方法は市町村ごとに学校や教育委員会が決めています。また、多くの市町村が毎月保護者の口座から給食費の引き落としを行い、未納者について事務職員や担任教師が保護者に督促の手紙を書いたり、電話で督促をしたりして、それでも納付しない場合は担任あるいは管理職の校長や教頭先生、さらには教育委員会の担当者が同行し、家庭訪問を行い、徴収するのが一般的なようです。いずれにしても、現在行われている様々な督促・徴収方法では、担任教師をはじめ、校長などの管理職を含む教師の大きな時間的、精神的な負担になっていることは間違いないと思います。
そこで、教師は給食費に関わることなく、教育に専念するため、そしてより適切な会計処理に資するためにも、学校給食費の徴収事務を最初から最後まで学校事務職員に担ってもらえれば、教師の負担が大幅に軽減できるのではないかと考えますが、教育長の御見解を伺います。

A   小松弥生   教育長

教員が授業の充実や児童生徒に向き合う時間を確保するため、学校の業務を改善することは、喫緊の課題であると認識しております。
この2月に、国から出された学校における働き方改革に関する緊急対策の通知においても、学校給食費を含めた学校徴収金の徴収・管理などの業務改善について記載がございます。
具体的には、学校徴収金の徴収・管理については、教育委員会事務局などが担うべきとし、仮に学校が担う場合であっても、学校の実情に応じて、教員ではなく、事務職員などを活用することとしております。
また、平成30年度、国では、学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインを作成する予定と聞いております。
今後、国のガイドラインの作成状況なども見ながら、市町村教育委員会に対し、教員の負担軽減の観点から、学校の実情に応じ、事務職員が給食費徴収事務を担う取組みを進めるよう働きかけてまいります。

再Q   岡   重夫議員(県民)

教育長から前向きな答弁をいただいて、国のほうのガイドラインが出て、それに基づいて各市町村の教育委員会に働き掛けるというような内容だったと思いますが、やはり県が主体的に主導的にやらないと、この学校事務職員に全てを任せるというのは、なかなか難しいんじゃないかなというふうに私は思っています。
幸いにして、十何年かかって今、共同実施が行われています。これも、各市町村に任せた結果、すごい時間がかかってしまったわけです。今回の教師の負担軽減というのは、本当に緊急な、時間を短時間で解決しなければならない問題ですので、是非、県が主体的に、例えば共同実施を、そのまま学校事務職員を学校給食費徴収事務を担わせるとか、あるいはいろんなサンプルなりモデルをつくって、県が主体的に市町村教育委員会に働き掛けるというような方法を取れないかどうか、教育長のお考えをお聞かせください。

再A   小松弥生   教育長

先ほど御答弁申し上げた時に、国のガイドラインを待ってというふうに発言していたら、それは間違いでございまして、国のガイドラインの作成の状況を見つつ、早急に働きかけてまいりたいと考えております。
また、既に事務職員が学校給食費の徴収事務を担っている学校もございます。県内にもございますし、県外にもございますので、県内外における先進的な改善策を紹介するということ、それから議員御指摘のように、複数の学校の事務職員によって事務処理を行う事務の共同実施、これも非常に有効な取組でございますので、良い事例を示す、あるいはこの共同実施において研究をするように、県の方で主導して働きかけてまいりたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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