平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

入ってくるもの、出て行くもの

Q   木下博信議員（改革）

埼玉への進出企業の増加、大変すばらしいことです。しかし、一方で、こうやって進出する企業が増えてくるのもいいことですが、ホンダの狭山工場が移転するという話が出ました。というように出ていってしまうのもあるわけです。今回は県内の移転でしたから、まだ県としては何とかなるというか、寂しさは少ないですが、狭山エリアではそうはいきません。ですので、改めて進出企業が多くなってきている、それを喜ぶの、その政策をすることは大変すばらしいですが、同時に、今ある企業が定着、永続してくれること、これも大変大切なことだと考えます。
そこで、県としてはこうした転出に至らぬようにどう考え、どう対応していくのか、産業労働部長のお考えをお聞かせください。

A   渡辺   充   産業労働部長

県内に企業を誘致し、民間の新たな投資を呼び込み、雇用を創出することは県経済の活性化に不可欠です。
このため、県では平成17年1月から企業誘致を重点的に取り組み、昨年末までの投資総額は約1.5兆円、新規雇用は約3万2,000人となりました。
併せて、企業の県外移転を極力抑え、企業に継続して県内で操業いただく「守りの企業誘致」も大変重要です。
このため、県では、市町村と連携して企業を定期的に訪問するとともに、金融機関などから情報を収集し、経営上の課題や新たな投資ニーズなどをいち早く把握しております。
収集した人材確保のための情報や産業用地の情報などは、県庁内だけでなく関係機関とも共有し、企業の求めに速やかに対応できるよう努めております。
例えば、深谷市の食品製造工場の移転検討情報を入手し、県が希望に沿う用地を早い段階で紹介したことにより、工場を存続した上で、本庄市での新工場建設につながった例もあります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。