平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

貧困の連鎖を解消する取組について

Q   鈴木正人議員（県民）

デフレ脱却がいまだ果たせておらず、実質賃金も下がり続けている現状では、相対的貧困率も12年ぶりに若干改善はされたものの、経済協力開発機構の平均13.2%を上回っております。今後も、民間団体との連携を更に深め、きめ細やかな充実した貧困対策を講ずる必要がある中、平成30年度予算でも貧困の連鎖解消に向けて様々な施策が展開をされております。埼玉が発信し、今や全国的な取組となった生活困窮世帯に向けた学習支援、各地の民間団体などが貧困対策として子ども食堂などを次々と誕生させておりますが、運営している団体とのネットワーク構築は大変必要な施策であります。
また、母子家庭に貧困が広がっている現状を踏まえ、シングルマザーに対する支援も盛り込まれ、早期就業を実現するための相談窓口も女性キャリアセンターに設置し、福祉や介護などの安定した就労につながる資格取得支援など、県の積極的な姿勢も見られております。更には、平成30年度には新たに県民や民間団体からも要望のあった子供の貧困に関する実態を調査することが盛り込まれております。こうした県の負の連鎖を解消する施策によって、どんなに生活が困窮しようとも諦めずに常にチャンスあふれる埼玉県になることを期待しておりますが、貧困解消に向けた上田知事の決意についてお伺いをいたします。
また、平成30年度、子供の貧困に関する実態調査を実施するに当たり、その結果を今後どのように生かして、実態に即した貧困対策を考えているかについても知事にお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

子供たちが育った家庭環境によって質の高い教育を受けることができず、結果として将来仕事にも就けないという事態が起きています。
生活保護受給世帯で育った子供の4分の1が大人になって生活保護を受給しているというデータもあります。
貧困が世代を超えて連鎖することなく、育った家庭環境に関わらずそのに意欲があればチャンスがある社会を実現していく必要があります。
このため、平成30年度においては小学生向けの学習支援である「ジュニア・アスポート事業」をはじめ新たな施策を展開する予定です。 
貧困の連鎖を断ち切り、どんな方にもチャンスがあり、しかもそれが何回もあるという、子供たちが夢と希望を持てるような社会を実現しなければならないと思います。
次に、子供の貧困に関する実態調査を踏まえた今後の対策についてでございます。
今後とも貧困の連鎖を断ち切る実効性のある取組を打ち出していくためには、子供たちの実態や現実を正確に捉えていく必要があります。
そこで来年度は、大学と連携し子供の生活実態などを調査し、貧困に至る背景や要因などを細かく分析する予定です。
平成31年度に見直す予定の次期子育て応援行動計画に反映し、実効性のある対策を講じてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。