平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤雅俊議員）

面会交流支援事業の実施について

Q   伊藤雅俊議員（自民）

両親が離婚すると、子供はある日突然片方の親と会えなくなる。しかし、離れても親子は親子、子供から見ると親は親です。厚生労働省によると、平成27年の離婚件数は約22万6,000件で、このうち未成年の子がいる夫婦の離婚の8割は、妻が子供の親権を持つとのことです。また、平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯で養育費に関する取り決めをしていたのは42.9%、実際に養育費を受けているのはわずか24.3%にとどまっています。さらに、子供と離れて暮らしている父母が子供と定期的、継続的に交流する面会交流の実施率は3割程度という状況です。この調査結果を見ても、離婚は夫婦間協議が中心で、親の都合で子供は後回しにされがちです。
そこで、両親の離婚後の子供に対して、しっかりと支援の手を差し伸べていくという視点から、また親が双方ともに子供を育てていくという共同養育の観点から質問をいたします。
子供の立場からは、離れて暮らす親との間で適切な面会交流が行われることや、相当額の養育費が継続して支払われるなど、離婚した親の双方が子供の養育に関わることが必要と考えます。養育費については、皆様も御存じかと思いますが、面会交流については、言葉自体も認知度が低いのが現状です。まずは面会交流について福祉部長の御見解をお伺いいたします。
都道府県においては、東京都や千葉県において面会交流支援事業が行われています。このうち千葉県では、面会交流支援事業を市が単独で実施することは困難な面があるとして、政令指定都市である千葉市も含め、全県を支援対象としています。父母にとって最も身近な基礎自治体が積極的な働き掛けを行うことが重要とする一方で、実際の状況に応じ、千葉県のように市区町村と都道府県の協力などにより、近隣自治体の設置する相談窓口の紹介や利用がかなうような体制を整えるなど、支援を必要とする人たちを受け入れる体制づくりを進めることが重要だと思います。
そこで、県としても、こうした取組を参考にしながら、適切な面会交流が行われるよう積極的に支援していく必要があると考えますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

A   田島   浩   福祉部長

面会交流に対する見解についてでございます。
離婚した父母が協力して、子供にとって最も望ましい形で面会交流が適切に行われることは、子供の健やかな成長に繋がるものと思います。
一方で、面会交流中に子供が痛ましい事件に巻き込まれたケースもありますので、子供の安全や健康を第一に考えた配慮が必要と考えております。
次に、適切な面会交流が行われるよう県として支援することについてでございます。
議員お話の面会交流支援事業は、父母間に面会交流の取り決めがあり、支援を受けることに合意する場合に、自治体が面会交流の日程調整や付添いなどの支援を行う事業でございます。
この事業は、全国で2都県と5市の実施に留まっております。
面会交流については、子供の利益に反する場合もありますので、子供の安全管理や精神面でのサポートができる、家庭裁判所の調査官経験者などの専門職による支援体制が必要であると考えております。
本県でこうした専門的な支援体制を確保できるかについて、他県での実施状況を研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。