平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

少子化対策を視野に入れた働き方改革の推進を 

Q   小島信昭議員（自民）

日本では、平成20年の1億2,808万人をピークに人口は減少に転じ、出生数は平成28年に戦後初めて100万人台を切って97万人となりました。終戦後の昭和24年の出生数約270万人と比較すると3分の1、私が生まれた昭和40年でも180万人を超えていましたから、その2分の1程度となります。
少子化の恐ろしさは、ボディーブローのようにじわじわとずっしり影響するところにあります。少子化、そして人口の減少は、レジャーや消費の低迷、スポーツ選手や文化・芸術の継承者の減少や働き手、地域社会の担い手不足による経済や地域社会の沈滞、国土の空き地化といった危機の呼び水となります。
合計特殊出生率で見ても、平成28年度は全国で1.44、埼玉県で1.37と、いずれも前年を下回りました。人口を維持することのできる合計特殊出生率2.07は遠く、政府の目標とする1.80とのかい離も大きいままです。
働きながら子供を産み育てやすい環境を実現することが、働き方改革において特に重要だと考えます。働きやすさを確保するには、一人ひとりの事情に応じた働き方を選択できることが重要です。育児休業のような休暇体制やフレックスタイムのような柔軟な勤務時間、テレワークのような柔軟な勤務方法を用意することで勤務環境を整える。併せて、保育所が必要な場合に利用できるようにすることが大事だと考えています。保育所の整備については、親と保育中の子供の距離が近く、就労と保育の連携がとりやすい企業内保育所を増やしていくことが有効とも考えます。女性の就労促進につながる働き方改革の推進と、コバトン保育園の利用を含め、企業内保育所の導入の促進に係る取組について、知事にお伺いいたします。

A   上田清司   知事

県では平成24年度から、女性の活躍により経済の活性化を目指す埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んでいます。
その一つが「多様な働き方実践企業」の認定制度でございます。
県では、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備している「多様な働き方実践企業」を現在2,480社認定しております。
平成31年度末までに認定企業を3,000社に増やし、企業における多様な働き方を広げてまいります。
男性の育児休業の取得促進やテレワークの導入など働き方改革に取り組む企業を支援し、成果を広く発信してまいります。
さらに、議員お話しの一人ひとりの事情に応じた働き方を選択できるようにするには、出産・子育てなどにより一旦離職した女性の再就職支援も重要だと思います。
女性キャリアセンターでは平成20年5月の開所以来、延べ9万8,000人を超える女性を支援し、累計1万人を超える方々の就職を実現しております。
来年度からは「保活アドバイザーの設置」「自宅で就職相談やセミナーを受けられるサービスの開始」などを実施し、利用者が安心して就職活動に取り組めるよう更にサービスを充実させてまいります。
また、企業内保育所については平成18年度から県単独で施設整備を補助し、累計で83施設、1,106人分の整備を支援してまいりました。
国では平成28年度から、企業内保育所への新たな助成制度として「企業主導型保育事業」をスタートし、企業内保育所の整備に力を入れ始めました。
これを受け、県では企業にこの有利な助成制度の積極的な利用を呼び掛け、その結果2年間で県内に59か所、1,348人分が整備されました。
国は来年度、「企業主導型保育事業」の定員を更に2万人追加することから、県はこの助成金を活用し、県内の企業内保育所を増やしてまいります。
なお、県庁内にありますコバトン保育園については、現在定員14名のところ13人が利用しており、来年度の利用枠は現時点で全て埋まっております。
共同利用型であるコバトン保育園の運営を通じて得たノウハウを、保育所を設置・運営する企業への支援に生かしてまいります。
今後も引き続き、長時間労働の是正をはじめ仕事と子育てが両立しやすい環境を整えるなど、県内企業の働き方改革が進むよう全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。