平成30年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小島信昭議員）

超スマート社会（Society5.0）の実現に向けて 

Q   小島信昭議員（自民）

私たちは、社会の進歩とともに安定した生活を手に入れ、便利な道具や情報を手にし、豊かな社会を実現してきました。Society5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会の先に広がる新たな社会です。それは、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどを活用して、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができる人間中心の社会です。こうした先導的な技術を導入、活用する先駆者が次の社会をリードすることは、歴史が物語っています。埼玉県でも一刻も早く、産学官が連携して超スマート社会の実現に向けた取組を進めることが必要です。
そこで、昨年、自由民主党議員団では県西部地域未来産業集積推進懇話会を立ち上げ、日本が目指す超スマート社会を全国に先駆けて実現し、事業を生み出す、経済波及効果を最大化するという県西部地域のグランドデザインを打ち立てました。交通の優位性を生かせる鶴ヶ島ジャンクションを中心に、半径10キロ圏内の13市町を対象として、更に埼玉県内外に波及効果を広めようというものです。
この構想を受けて、県では、地域未来投資促進法に基づき、埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画を立て、昨年12月22日に国の同意を受けました。今後、同法に基づき、地域経済牽引事業がスタートします。産業面から超スマート社会の実現を支える第四次産業革命の関連分野として、IoTやビッグデータ、AIなど研究活用が重要な要素となります。こうした計画は、現在、産業労働部が中心となって進めていますが、組織、体制面で不十分としか言いようがありません。
知事は、平成30年度に向けて副部長級を中心に部局横断的なプロジェクトチームを作り、県政の諸課題に対応するというお話をされていましたが、超スマート社会の実現という長期的で多面的な重要課題について、そのような場当たり的な対応では時代に取り残されてしまうのは、火を見るより明らかであります。しっかり将来を見据えて、国や他の地方公共団体、団体や企業と事業を進める専任の部署を作り、責任感を持って機能するよう体制づくりをする必要があります。AIの研究にしても、専任組織を中心に一番重要な適合業務の創造などについて、それぞれの部局のエキスパートを集め、目標を共有しながら進めていかない限り、成果は望めません。
昨年8月10日に、国が地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針を定めて公表いたしました。その中で特に注目すべきは、「首長のリーダーシップの発揮」という項目があり、「事業環境整備に係る事業者からの提案への対応を始めとして、首長のリーダーシップで総合的な支援体制を構築することが必要」とあります。「埼玉から日本を変える」と標榜する知事なのに、なぜ積極的な姿勢で、埼玉県、日本の将来を左右する重要な課題に切り込まないのでしょうか。
既に日本各地では、AIなど先端的な技術や実証実験が行われている中、遅ればせながら来年度予算にAIやロボットなど関連事業費として約14億円が盛り込まれました。昨年、小谷野五雄議員が代表質問で、シンギュラリティなどの話題を通してAI時代への対応の必要性を訴えました。また、自由民主党議員団といたしましても、人工知能（AI）の活用についての調査に関する要望を行ったところであります。予算化は、こうした私たちの危機感を感じていただけたものと考えていますが、日本をリードするためには、更なる取組が必要です。
そこで、2点質問いたします。
県西部地域を中心に超スマート社会を先導する事業の集積を図るためには、知事が強いリーダーシップを発揮し、総合的な推進支援体制を構築することが不可欠となります。組織の壁や対象エリアとなる13市町との壁を取り払うためにどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いいたします。
また、AIの研究と産業界への普及促進をリードしていくことをどのように考えているのか、具体的な計画について、知事の御所見をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

「組織の壁」や「13市町との壁」を取り払うために、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
本県が誇る偉人、渋沢栄一翁の言葉に「産業は台所の米櫃のようなものだ」という言葉が私の心に残っております。
正に、県経済の活性化は極めて重要であります。
例えば、自動車産業の一本足打法からの脱却を目指し「先端産業創造プロジェクト」を立ち上げるとともに、自治体として全国初となる産業技術総合研究所及びNEDOとの三者協定を締結し、その協力体制をつくったわけであります。
また、平成17年1月から企業誘致に重点的に取り組むことによって、昨年末までに約1.5兆円の投資総額、約3万2,000人の新規雇用を実現しております。
議員お話の県西部地域については、交通アクセスの優位性を生かし、農業大学校跡地を地域の核として成長産業をクラスターの形で集積させる構想を検討しておりました。
一方、昨年9月、自民党県西部地域未来産業集積推進懇話会から、スマート社会に向けてこの地域に未来産業の集積を図るという、意義深い構想を示していただきました。
私は、この構想の考え方も取り入れ、昨年12月に「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」を策定し、スマート社会の実現に向けて、成長産業の集積を図ることとしました。
これからは、いよいよ構想を実現する段階に入ります。
実行に当たって、議員御指摘の「組織の壁」や「13市町との壁」を克服することは、大変重要でございます。
このため、県において、来年度従来にない形で部局横断の組織を立ち上げます。
具体的には、産業労働部副部長をリーダーとした専門組織に関係部局の職員を所属させ、指揮系統を明確にすることで、戦略的かつ迅速に取組を進めます。
また、13市町と一体的に取組を進めるため、今年1月、県と13市町の実務者による連絡協議会を立ち上げ、連携体制も整えたところでございます。
こうした新たな組織・体制を十分活用し、スマート社会の実現に向けた取組を重点的に進めてまいります。
次に、AIの研究と産業界への普及促進をリードしていくことをどのように考えているのかについてでございます。
AIシステムの開発には、専門的な知見を持つ技術者と多額の研究費、そして膨大な時間を要し、国家全体で資源を集中して行う必要があります。
このため、国において平成28年4月に人工知能技術戦略会議を創設し、研究機関や大企業と連携して計画的なAIの研究開発に取り組んでいます。
一方、開発されたAIをいかに中小企業に利活用してもらうか、その効果を経済活性化につなげるかが県に求められる重要な役割だと思います。
去る2月21日に開催しました産学官連携AI・IoTセミナーでも、県内企業を中心に定員を大幅に超える出席をいただき、改めてAI・IoTへの注目度の高さを感じたところでございます。
こうした関心の高さをしっかり受け止め、県内産業界全体でAI・IoTを利活用できるよう取り組んでまいります。
具体的には、AIに関心を持っている個別企業の製造現場への検査装置などの導入支援や、モーターなど多くの製造業で汎用的に使われている機器類の異常を検出するAIシステムの構築などに取り組みます。
また、AIやIoTの効果的な活用には何よりも人材育成が必要です。
データ分析やプログラムの作成などAI導入をリードする技術者の育成を支援いたします。
さらに、産業技術総合センターや産業振興公社では、AI活用に向けたセミナーの開催や企業からの相談に丁寧に応じることとしています。
これらに加え、AI活用の可能性についても、理化学研究所や産業技術総合研究所などの研究内容を参考に調査研究してまいります。
こうした導入支援や活用支援、人材育成などを着実に進めることで、段階的にステップアップできるよう、県内産業界にAIを普及促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。