平成30年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業について

Q   内沼博史議員（自民）

埼玉県の森林面積は12万1,000ヘクタールで、県土の約3分の1を占めています。その中で、スギやヒノキなどの人工林の面積は6万ヘクタールで、ほとんどが戦後の拡大造林政策により植林されたもので、人工林の中の約8割が林齢50年から60年の利用可能な時期に達しています。しかしながら、木材価格の低迷などにより、林業の採算性が悪化し、切って、使って、植えて、育てる森林の循環利用がなかなか進んでいないのが現状です。その結果、道から離れた山林や急峻な地形にある山林は、管理が行き届かないところも多く、水源のかん養などの森林の持つ公益的機能の低下が危惧されます。
このような状況の中で、伐期を迎えた利用可能な人工林を対象に、皆伐から再造林、保育まで一貫して行う森林組合等を支援することで森の若返りと森林の循環利用を促進する目的で、平成27年から皆伐から始める森の若返りスピードアップ事業が始まりました。
そこで3点、農林部長にお伺いいたします。
1点目、この事業が始まり3年が経過しようとしていますが、当初の目的どおり事業が進捗しているのかお伺いいたします。
2点目、この事業は県内4つの森林組合に補助金を交付し、支援していますが、組合により事業の着手率や進捗状況に温度差があるように感じますが、いかがでしょうか。また、遅れている森林組合に対しては、県として指導や助言等を行っていく必要があると思いますが、併せてお伺いいたします。
3点目、この事業について、今までの経過を踏まえ、今後どのように展開されていくのか、農林部長にお伺いいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

まず、当初の目的通り事業が進捗しているか、についてでございます。
事業の目的である森の若返りを図るため、平成27年度は目標30ヘクタールに対し33ヘクタール、平成28年度は目標60ヘクタールに対し41ヘクタールの再造林を実施いたしました。
平成29年度についても、目標である60ヘクタールの実施に向け、取り組みを進めております。
次に、事業の着手率や進捗状況が遅れている森林組合に対し、どのように指導や助言を行うのか、についてでございます。
県内の4つの森林組合で事業を実施しておりますが、高い技術を有する人材の確保や高性能林業機械の導入などが十分でなく、実施面積が少ない組合もございます。
このような組合に対しては、平成30年度予算案で御審議いただく新規事業「森林技術者の確保・育成事業」による人材育成や、国庫事業を活用した機械導入などの支援を行ってまいります。
次に、今までの経過を踏まえ、今後どのように展開するのか、についてでございます。
この事業により木材生産の効率化が進み、森林組合などの収益性が向上しています。
今後は、森林組合などの自主的な取組による県産木材の供給が拡大するものと考えております。
「伐って・使って、植えて、育てる」森林の循環利用を進めるため、引き続き、森林組合などに皆伐・再造林の取り組みを働きかけてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。