令和6年能登半島地震への埼玉県の対応状況について

地震の概要

(1)発生日時

令和 6 年 1 月 1 日 16時10分

(2)震源及び規模（暫定値）

〇場所：石川県能登地方（北緯 37.5 度、東経 137.3 度）

〇規模：マグニチュード 7.6（暫定値）

〇震源の深さ：16km（暫定値）

(3)各地の震度（震度 5 強以上）

〇石川県

震度7：志賀町

震度6強：七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町

震度6弱：中能登町、能登町

震度5強：金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、宝達志水町

〇新潟県

震度6弱：長岡市

震度5強：新潟中央区、新潟南区、新潟西区、新潟西蒲区、三条市、柏崎市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村

〇富山県

震度5強：富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村

〇福井県

震度5強：あわら市

埼玉県のこれまでの対応状況

令和6年4月22日10時00分現在の対応状況は、以下のとおりです。 ※追記箇所は下線部分となります。

1月1日	16時10分、石川県で震度7の地震発生により、情報連絡室を設置 ※県内では、最大震度4（加須市、久喜市）を観測
1月1日	18時30分、県内において被害がなかったことを確認したため、情報連絡室を閉鎖
1月3日	14時49分、県防災航空隊（防災ヘリコプター）が、国の指示により被災地に向けて出動し、救助等の活動に従事した。1月5日、本県に帰投。
1月5日	被災地支援が本格化することから、災害即応室を設置
1月5日	被災地支援のために県庁内に募金箱を設置 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における被災地支援のための募金箱の設置について」
1月5日	被災地対口支援として、石川県七尾市への職員派遣を決定 ※1月6日に先遣隊（県職員2名）が出発
1月6日	被災地支援のために大宮競輪場に募金箱を設置 ※西武園競輪場においても、場外車券販売を開始する1月11日から募金箱を設置 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における被災者支援のための募金の実施について」
1月7日	0時05分、全国知事会から物資支援要請を受け、石川県志賀町にコーンウェイト100個を運搬開始 ※現地への運搬は、一般社団法人埼玉県トラック協会の協力による。 8時45分、支援トラックが石川県志賀町に到着、支援物資を提供
1月8日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務等を行う職員（県職員2名、市町村職員7名（川越市、川口市、行田市、蕨市、坂戸市、吉川市、三芳町各1名））を派遣（第1次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における支援の状況について」
1月8日	石川県から厚生労働省 DPAT 事務局を通じた派遣要請を受け、石川県へ埼玉県災害派遣精神医療チーム（DPAT）を派遣 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震被害に係る災害派遣精神医療チーム(DPAT) の派遣について」
1月9日	被災者に対する公営住宅の提供を開始 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震被災者に対する公営住宅の提供について」
1月10日	「令和6年能登半島地震埼玉県義援金」及び県職員を対象とした「埼玉県職員義援金」の募集を開始 ※「令和6年能登半島地震埼玉県義援金」に関する詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震埼玉県義援金」の募集について
1月11日	石川県から厚生労働省を通じた派遣要請を受け、災害派遣医療チーム（DMAT）計14隊及びDMATロジスティックチーム隊員6名の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣について」
1月11日	石川県七尾市への支援のため、段ボールベッド等の物資支援を実施 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における物資支援について」
1月12日	被災者に対する県営住宅の提供について県ホームページに掲載 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震被災者に対する公営住宅等の提供について」
1月15日	石川県から厚生労働省を通じた派遣要請を受け、災害派遣医療チーム（DMAT）1隊の派遣を決定 ※活動期間：1月15日～16日
1月15日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務を行う職員（県職員10名、市町村職員10名（熊谷市、狭山市、鴻巣市、朝霞市、北本市、富士見市、蓮田市、幸手市、毛呂山町、上里町各1名））を派遣（第2次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
1月15日	令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた4県の議会に対し、県議会から災害見舞金を贈呈することを決定 ※詳細は以下を参照「県議会における令和6年能登半島地震被害への見舞金贈呈について」
1月16日	石川県から厚生労働省を通じた派遣要請を受け、災害派遣医療チーム（DMAT）計5隊の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣について【第2報】」
1月16日	石川県から国土交通省を通じた派遣要請を受け、被災建築物応急危険度判定士の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る被災建築物応急危険度判定士の派遣について」
1月16日	富山県又は石川県に住所又は主たる事務所等を有する個人・法人に係る埼玉県の県税について、申告・納期限等を延長 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震の被災者の方々に対する県税の取扱いについて」
1月17日	7時01分、県防災航空隊（防災ヘリコプター）が、国の指示により被災地に向けて出動し、救急等の活動に従事。1月20日、本県に帰投。なお、消防庁からの出動指示は継続しており、今後要請があれば、すみやかに出動できるよう体制整備
1月17日	石川県から厚生労働省 DPAT 事務局を通じた派遣要請を受け、石川県へ埼玉県災害派遣精神医療チーム（DPAT）の第2陣を派遣 ※活動期間は1月18日～23日まで。県立精神医療センター医師ほか3名、県職員1名のチーム
1月19日	石川県への支援のため、ブルーシートの物資支援を実施 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における物資支援について」
1月22日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務を行う職員（県職員10名、市町村職員10名（加須市、本庄市、上尾市、志木市、新座市、越生町、川島町、吉見町、ときがわ町、松伏町各1名））を派遣（第3次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
1月22日	石川県から厚生労働省を通じた派遣要請を受け、災害派遣医療チーム（DMAT）計8隊及びDMATロジスティックチーム隊員1名の派遣を決定（派遣要請数の変更により、1月23日に7隊に変更） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣について【第3報】」
1月23日	石川県から厚生労働省を通じた派遣要請を受け、保健師等職員の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における保健師等の派遣について」
1月26日	石川県から厚生労働省を通じた派遣要請を受け、DMATロジスティックチーム隊員2名の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係るDMATロジスティックチーム隊員の派遣について」
1月26日	公益社団法人日本水道協会から派遣要請を受け、給水車及び職員を派遣 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震の被災地への給水車の派遣について」
1月29日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務を行う職員（県職員10名、市町村職員10名（所沢市、東松山市、春日部市、戸田市、和光市、八潮市、ふじみ野市、白岡市、宮代町、杉戸町各1名））を派遣（第4次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
1月29日	令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県及び新潟県に対し、災害見舞金を贈呈することを決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震への見舞金贈呈について」
2月1日	令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた富山県に対し、災害見舞金を贈呈することを決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震への見舞金贈呈について」
2月2日	公益社団法人日本水道協会から派遣要請を受け、給水車及び職員を派遣（第2次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震の被災地への給水車の派遣について(第2次派遣)」
2月2日	石川県教育委員会から文部科学省を通じた派遣要請を受け、教職員の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る教職員の派遣について」
2月5日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務等を行う職員（県職員6名、市町村職員14名（秩父市、羽生市、深谷市、草加市、越谷市、入間市、桶川市、三郷市、鶴ヶ島市、日高市、伊奈町、嵐山町、小川町、寄居町各1名））を派遣（第5次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
2月9日	石川県河北郡内灘町への支援のため、令和6年2月13日から2月18日まで被災宅地危険度判定士の派遣を決定 ※詳細は以下、参照令和6年能登半島地震に係る被災宅地危険度判定士の派遣について
2月12日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務及び罹災証明書発行支援業務を行う職員（県職員6名、市町村職員14名（川口市、行田市、本庄市、上尾市、和光市、久喜市、富士見市、坂戸市、吉川市、白岡市、三芳町、鳩山町、神川町、宮代町各1名））を派遣（第6次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
2月12日	18時00分、県防災航空隊（防災ヘリコプター）に対する国の出動指示解除
2月19日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務及び罹災証明書発行支援業務を行う職員（県職員5名、市町村職員14名（川越市、春日部市、羽生市、越谷市、蕨市、入間市、朝霞市、桶川市、白岡市、毛呂山町、滑川町、川島町、吉見町、美里町各1名））を派遣（第7次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
2月26日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務及び罹災証明書発行支援業務を行う職員（県職員5名、市町村職員12名（熊谷市、秩父市、東松山市、志木市、新座市、蓮田市、吉川市、越生町、ときがわ町、小鹿野町、寄居町、杉戸町各1名））を派遣（第8次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
3月4日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務及び罹災証明書発行支援業務を行う職員（県職員4名、市町村職員14名（所沢市、飯能市、加須市、狭山市、鴻巣市、戸田市、北本市、八潮市、幸手市、日高市、ふじみ野市、嵐山町、上里町、松伏町各1名））を派遣（第9次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
3月11日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務、罹災証明書発行支援業務及び住家被害認定調査業務を行う職員（県職員4名、市町村職員14名（川口市、行田市、東松山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、三郷市、坂戸市、ふじみ野市、伊奈町、小川町、鳩山町、神川町、杉戸町各1名））を派遣（第10次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
3月18日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務、罹災証明書発行支援業務及び住家被害認定調査業務を行う職員（県職員4名、市町村職員13名（川越市、熊谷市、所沢市、飯能市、春日部市、深谷市、越谷市、蕨市、久喜市、北本市、八潮市、鶴ヶ島市、宮代町各1名））を派遣（第11次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
3月22日	環境省関東地方環境事務所から派遣要請を受け、職員の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る職員の派遣について」
3月25日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務、罹災証明書発行支援業務及び住家被害認定調査業務を行う職員（県職員2名、市町村職員7名（川口市、朝霞市、和光市、新座市、久喜市、蓮田市、吉見町各1名））を派遣（第12次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
3月28日	国土交通省から派遣要請を受け、応急仮設住宅建設のため職員の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における応急仮設住宅建設のための人的支援について」
3月29日	環境省関東地方環境事務所から派遣要請を受け、職員の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る職員の派遣について」
4月1日	石川県七尾市への支援のため、避難所運営支援業務、罹災証明書発行支援業務及び住家被害認定調査業務を行う職員（県職員1名、市町村職員6名（所沢市、三芳町、滑川町、嵐山町、鳩山町、長瀞町各1名））を派遣（第13次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
4月5日	環境省から派遣要請を受け、職員の派遣を決定 ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震に係る職員の派遣について」
4月8日	石川県七尾市への支援のため、罹災証明書発行支援業務及び住家被害認定調査業務を行う職員（県職員1名、市町村職員6名（飯能市、草加市、戸田市、小川町、横瀬町、皆野町各1名））を派遣（第14次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
4月15日	石川県七尾市への支援のため、罹災証明書発行支援業務及び住家被害認定調査業務を行う職員（県職員1名、市町村職員6名（加須市、本庄市、狭山市、入間市、日高市、白岡市各1名））を派遣（第15次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」
4月22日	石川県七尾市への支援のため、罹災証明書発行支援業務及び住家被害認定調査業務を行う職員（県職員1名、市町村職員6名（志木市、三郷市、幸手市、鶴ヶ島市、毛呂山町、小鹿野町各1名））を派遣（第16次派遣） ※詳細は以下を参照「令和6年能登半島地震における人的支援について」

【参考】埼玉県警察の対応状況

以下の埼玉県警察ホームページをご参照ください。

（記載箇所：「広域緊急援助隊の出動実績」のうち、「13.令和6年能登半島地震」の項目）

「埼玉県警察災害派遣隊」（埼玉県警察ホームページ）

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