埼玉県議会

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掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

新型コロナウイルス感染症の対応について

Q   永瀬秀樹  議員(自民)

昨年の4月、新型コロナウイルス感染症に感染した男性が自宅待機中に症状が悪化し、死亡した悲しい出来事がありました。この非常に残念な出来事を教訓に、県では軽症者や無症状者については、原則ホテル等の宿泊療養とし対応してきました。
8月には、今後の感染拡大を見据え、新たな宿泊療養施設の確保計画によりピーク時の宿泊療養者を1,142人と算出し、フェーズ3で1,450室を確保するとしています。
その後、昨年の12月に入り、1日の新規感染者が200人を超え、医療機関や保健所業務もひっ迫状態となったことから方針を改め、一定の条件を満たせば自宅療養とするよう基準を緩和し対応しています。
3月に入り、新規感染者は減少し宿泊療養待機者はゼロとなるなど、環境は大きく変化していますが、まだまだ自宅療養者は144人と多く、容体急変のリスクや救急崩壊のトリガーになることも懸念されます。軽症者等の療養体制の確保について、次の感染拡大期に備え、感染が落ち着いてきた今こそ見直すべきと考え、質問いたします。
一点目として、宿泊療養施設について伺います。
現時点で9施設、1,056室を確保されていますが、現時点の宿泊療養者は243人、利用率は低く23%です。新規感染者の減少と自宅療養を希望する人が多いためと考えますが、容体急変時の対応や家庭内感染防止のために宿泊療養はもっと活用していくべきではないでしょうか。積極的な利用拡大の方策について御所見をお聞かせください。
これまでの宿泊療養施設の最大受入人員は1月30日の332人、利用率は34.2%と伺いました。この利用率では、ピーク時の宿泊療養者対象1,142人を受け入れるためには3,340室の確保が必要となり、計画と実態が大きく乖離しており、利用実態に合わせた見直しが必要です。その際、単なる必要室数の増室は支払費用と本県の宿泊施設事情を考えると現実的ではなく、対策としては利用率の改善が妥当と考えます。
現在の利用率の目標は40%とお聞きしていますが、これまでの知見を生かし、より高い目標を設定し、入れ替え時の清掃や消毒方法の見直し、利用者の属性に応じた施設のカテゴリー分け、効率的な入室調整システムの導入など、受入人数を増やすための方策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、必要室数についても最適な利用率に基づいたフェーズごとの必要室数に見直し、感染状況に応じた効率的な宿泊療養施設の確保を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
二点目として、自宅療養者について伺います。
ある程度の自由度があることや配食サービスなど支援が充実していることで、自宅療養希望者は増えているかもしれませんが、容体急変のリスクはあります。より安心・安全な療養体制のためにICT等を活用したよりきめ細やかなフォローアップの仕組みを講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上について、保健医療部長の見解をお聞かせください。

A   関本建二  保健医療部長

宿泊療養施設の積極的な利用拡大の方策についてです。
現在、自宅で療養している方は、子育てや介護などにより宿泊療養施設への入所が困難な方のほか、宿泊療養に御理解をいただけない方もいます。
現在、宿泊療養が必要な方はすべて宿泊療養施設に入所できております。
受入れの人数が増えない最大の理由は、受入れを打診しても自宅療養に固執する方が入所いただけないということによるものでございます。
このため、感染症まん延防止や容態急変時の対応のためにも、宿泊療養施設での療養の必要性を丁寧に説明し、入所を積極的に働きかけてまいります。
次に、受入れ人数を増やすための方策についてです。
宿泊療養施設の効率的な活用につきましては、他の都道府県においても課題となっております。
このため、県では、フロアー単位の消毒を部屋ごとの消毒に改めたり、消毒業者にその都度頼むのでなく駐在制にすることにより、利用できる部屋を増やし、利用率を高めてまいりました。
さらに、現在行っております生活支援、配食、警備、ゴミ回収、消毒・清掃など多岐に渡る業務をできるだけ包括的に委託することで、全体を最適化する効率的な運営方法を導入することにより、さらに受入れ人数を増やす方策を検討しております。
次に感染状況に応じた効率的な宿泊療養施設の確保についてです。
包括的な業務委託などによる運営方法の見直しにより利用率を高め、これに基づいて必要な部屋数を改めて算出し、必要数に見合った宿泊療養施設を効率的に確保することについてしっかりと検討してまいります。
最後に、安心安全な療養体制の為に、ICT等を活用したよりきめ細やかなフォローアップの仕組みを考案すべきについてでございます。
自宅療養は、入院の必要がなく、50歳未満の基礎疾患のない方などを対象に、家庭内感染が防げる場合に認めております。
療養中はパルスオキシメーターによる血液中の酸素量の測定結果を含め、保健所からの電話による健康観察、医師によるオンライン健康相談など容態急変への備えや健康上の不安解消に努めております。
また、スマ―トフォンやパソコンが使える方には、パルスオキシメーターの測定値や体温、脈拍、顔色、気になる症状などをインターネット経由で保健所に報告していただき、効率的な健康観察を行っております。
さらには、医師会の御協力により、診療・検査医療機関をはじめ地域のかかりつけ医が保健所の依頼に応じ電話による診療などのフォローアップを始めたところです。
ICTの利用拡大を含め、より安心安全な療養環境の整備に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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