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掲載日:2024年4月1日
Q 宇田川幸夫 議員(自民)
COPD(慢性閉塞性肺疾患)とは、たばこ等が原因で呼吸困難が起こる肺の生活習慣病です。GOLD日本委員会が行ったCOPDの認知度調査によると、2020年12月時点の認知度はわずか28%であり、多くの方には認知すらされていない状況です。さらに、日本の40歳以上のCOPD推定患者数は500万人以上といわれておりますが、継続的な治療を受けているのは約26万人であり、約95%の人が適切な治療を受けておりません。
COPDを基礎疾患として有する人が新型コロナウイルス感染症にり患した場合、新型コロナが重症化するリスクは通常の5.7倍であり、その他の基礎疾患と比べても重症化リスクが断トツに高いといわれています。新型コロナから身を守るためにもCOPDの予防は重要です。COPDにかかってしまう県民を一人でも減らすために、COPDの危険性や予防法をしっかりと周知すべきだと考えます。
そこで伺います。
新型コロナ重症化のリスクも高いことから、県が今後発行する受動喫煙防止のガイド等でCOPDの危険性や予防法などを周知していくことはできないのか、保健医療部長にお伺いします。
A 関本建二 保健医療部長
議員お話のとおり、COPDはたばこなどの有害物質に起因し、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクも高いことから、たばこによる健康被害を防止する対策を行う必要があります。
このため、市町村や健康保険組合などでは、喫煙者は生活習慣病であるCOPDなどのリスクが高いことから、特定健診や特定保健指導を通じて、禁煙指導を行っているところであります。
一方、平成30年度の県民の健康に関するアンケートからは、COPDの認知度は38.1%と低い状況にございます。
県では、健康長寿サポーター講習に使う応援ブックで、COPDは長期の喫煙で気管支や肺に障害が生じることや早めの受診が大切なことを周知・啓発しているところです。
今後、県民向けの受動喫煙防止の啓発パンフレットにCOPDの危険性や予防法も盛り込むなど、更なる周知に努めてまいります。
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