埼玉県議会

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掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

スタートアップの創出に向けて - 支援体制整備の方向性について

Q   宇田川幸夫  議員(自民)

政府は2023年までにユニコーン企業を20社創出という目標に向けて、2018年6月にJ-Startupプログラムを開始しました。このプログラムでは、これまで139社が選定されました。また、国の集中的な支援、スタートアップ・エコシステム拠点都市として、東京圏、中部圏、関西圏、福岡圏が選定されました。スタートアップ・エコシステムの形成が進められ、行政や民間主導による支援施設が全国的に広がりを見せています。
例えば、愛知県では行政主導のPFIによりスタートアップを集積させる総合的な中核支援拠点として、ステーションAiの設置を進めています。また、世界有数のグローバル・キャピタル・アクセラレーターであるPlug and Play社は、東京、大阪、京都に拠点を構え、同社のノウハウやネットワークを活用し、国内外のスタートアップと大企業との競争を生み出し、独自のスタートアップ・エコシステムを構築しています。
そこで伺います。
埼玉県においてもスタートアップを支援する体制整備が必要です。愛知県のように行政主導のPFIや、NUSシンガポール国立大学との連携によるインキュベーション施設なのか、又は独自のスタートアップ・エコシステムを有するPlug and Play社などを誘致して支援していくのか、知事の見解を伺います。

A   大野元裕  知事

現在、新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、新しい生活様式やビジネスが動き出しております。
ウィズコロナからポストコロナへと変わっていく社会において、スタートアップが次々と生み出され、その中からイノベーションの新たな担い手が創出されることが期待されます。
渋沢栄一翁は、「民の力を強くしなければ、世の中の繁栄はない」との信念の下、生涯で500社ともいわれる企業の設立に関わるなど、日本の経済発展にその後大きく貢献することになる企業を多数生み出しました。
言わば、渋沢翁はスタートアップの鑑ともいえる偉人であります。
こうした渋沢翁の信念を現代に再現するため、私は新事業の創出や大きな成長を目指す企業を支援する渋沢栄一創業プロジェクトを立ち上げました。
このプロジェクトでは、スタートアップの成長を支援するため、起業家や異業種の企業が交流し、ビジネスマッチングが生まれる場として「(仮称)渋沢栄一起業家サロン」の検討を開始しました。
サロンの設置に向けて、学識経験者やベンチャー企業経営者など企業の成長支援に知見のある有識者による会議を設置し、求められる機能、場所、運営方法等について検討してまいります。
県主導の整備とするのか、誘致による支援とするのかについても有識者会議において検討していただきます。
愛知県など行政主導によるものやプラグアンドプレイ社など民間事業者の先進事例も参考にしつつ、渋沢翁の名前にふさわしい埼玉県ならではの交流の場の創出に努め、渋沢スピリットを受け継ぐスタートアップの創業や成長を支援してまいります。

再Q   宇田川幸夫  議員(自民)

今、知事の御答弁の中で起業家サロンということで、こちらの中で手法も、集積のスタイルとかも決めていくということで、一度御確認させていただきたいと思います。

再A   大野元裕  知事

スタートアップのサロンで検討するのではなく、その前の有識者会議においてスタートアップサロンの在り方や場所、機能等について検討していただくことになります。

再々Q   宇田川幸夫  議員(自民)

じゃ、ここで手法は決めないと。そのサロンの前の有識者会議で手法は決めるということでいいのか、もう一度お伺いします。

再々A   大野元裕  知事

ここで決めないというのは、サロンはその後でございまして、その前に有識者会議があります。
いわゆる埼玉県もそうですけれども各地域においてインキュベーションもしくはスタートアップ支援、これについては既にいくつものところでなされていると思います。
他方で、一定程度育った方々が企業として一人立ちするためには、例えば商売、あるいは人、さらには技術こういったものとのマッチアップ、この両面が必要だと考えております。
したがって、これまでのインキュベーション等を行っていた埼玉県の一定程度のものはありますが、これをさらに拡大するとともに、マッチアップを進め商売につなげていく。
このためには有識者会議において、そのためのマッチアップのサロン、この在り方について検討をいただき、そこで御助言をいただいた上で決定をするというプロセスを考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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