埼玉県議会

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掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

産前・産後のサポートについて - 産後ケアの努力義務化について

Q   宇田川幸夫  議員(自民)

本県では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターが、令和元年度末までに県内全ての市町村に設置されました。出産後は心身の不調や不安があるが、本県では特に核家族世帯の割合が高いことから、母子に対する心身のケアや育児サポートを行い、安心して子育てできる環境を整えることが大切です。
このような状況の中、母子保健法が改正され、令和3年4月から市町村における産後ケアを行う事業の実施が努力義務となります。しかし、本県では、産後ケアを行う事業の実施が27市町村と、まだまだ少ない状況です。
私は、助産師などの専門職が支援を必要とする家庭を訪問するアウトリーチ型や病院や助産所等に宿泊し休養できる宿泊型支援を実施できるサービスの提供が重要と考えていますが、今後、県として実施主体である市町村をどのように支援していくのか、保健医療部長に伺います。

A   関本建二  保健医療部長

議員御指摘のとおり、産後の心身の不調や育児不安がある産婦をサポートするために、「アウトリーチ型」や「宿泊型」による産後ケア事業の実施は大変重要であると認識しております。
産後ケア事業を実施する市町村の数は、平成30年度が15市町、令和元年度が24市町、令和2年度は27市町と、まだ半数にも満たない状況です。
多くの市町村が事業を実施できるよう、県では平成29年度から継続して市町村の子育て世代包括支援センターを訪問し、地域の現状や事業実施の課題等について意見交換を行っております。
その中で、産後ケア事業の実施に向けては、宿泊先などの委託先をどのように探すべきか、委託金額や実施日数などを委託先とどのように調整すべきか、といった実施に向けての課題が多く挙げられております。
このため、令和2年度は、市町村職員を対象として、既に事業を実施している市の具体的な取組を紹介する研修会を開催し、事業実施のノウハウの共有や情報交換を行いました。
参加者からは、今後も同様の研修会を希望する声が寄せられたことから、研修内容を更に工夫し、より多くの市町村が事業に取り組めるよう支援してまいります。

再Q   宇田川幸夫  議員(自民)

この課題なんですけれども、一般質問で何度か取り上げさせていただいています。認識は多分部長とも一緒だと思うんですけれども、市町村が実施主体だから財政がないと、国がいくら半分出してくれても難しいと、この議論をずっとしているんですよね。これは国にしっかり我々も伝えなければいけないと思っています。
ただ、しかしながら今回はチャンスで、これは努力義務になるんですよね。だから、やっぱり目標設定をしてもいいんですね。ここは県として目標設定をどうするか、市町村と詰めていくということが一つできるのかなと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。

再A   関本建二  保健医療部長

目標設定をということでございますが、例えば、国においては、昨年5月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱におきまして、この産後ケア事業については、令和6年度末までに全国展開を目指すということが示されております。
県としましては、このことにつきましても、市町村と意見交換を行いまして、国の目標と同様に、令和6年度末までに県内すべての市町村がこの産後ケア事業に取組むと、それができるように市町村とともに取組んでいくという目標設定をいたしました。
その目標に向けまして、先ほど申し上げました研修会ですとか、あるいは実施上なかなか困難な市町村もあると聞いておりますので、市町村の広域連携による実施、そういったことの調整などを県として行うことにより、市町村を支援してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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