令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

県の計画に対するコロナ禍の影響の反映について - 埼玉県子育て応援行動計画について

Q   宇田川幸夫  議員（自民）

コロナにより、大変な状況に陥っている人はたくさんいらっしゃいます。その中でも、子供たちの生活については早急に手を打たなければなりません。
文部科学省は先月、新型コロナウイルス流行により一斉休校などがあった2020年に自殺した小中高校生は、統計のある1980年以降最多の479人だったことを示しました。また、厚生労働省のまとめによると、令和2年1月から9月までで18歳未満の子供が親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、全国で14万7,665件に上り、前年同時期と比較すると7.1%の増加となっています。
これらの原因として、在宅勤務や休校等により外出の制限や育児の負担、収入の減少など先行きの見えない不安やストレスが増加していることが指摘されています。そして、その矛先が子供に向かってしまうケースが増えたのではないでしょうか。原因は見えているのに対策が追いついていないのが現状ではないかと、私は捉えています。
そこで伺います。
新型コロナウイルス対策本部にて専門家の意見を聞かれていることは承知しています。しかし、子供たちの安心で安全な生活を守るために専門家の意見をより詳しく収集し、子育て応援行動計画の実効性が高められるよう、早急に反映していく必要があると思います。福祉部長の御見解を伺います。

A   山崎達也  福祉部長

埼玉県子育て応援行動計画は、「すべての子供の最善の利益」を基本理念として掲げ、子育て支援などに係る施策を一体的、総合的に推進するための計画です。
この基本理念の下、コロナ禍で深刻化している「人と人がつながる機会の減少」や、「ひとり親家庭の困窮」、「子育て家庭の孤立」などの問題にしっかりと対応していかなくてはならないと考えております。
こうした中、県では、埼玉県児童福祉審議会の委員から、「自粛の影響で、孤独になっている人やストレスで悩んでいる人に対しては、今までとは異なるアプローチを検討すべき」といったような御意見もいただいているところでございます。
そこで、SNSを活用して、虐待に関する悩みなどを誰にも知られずどこからでも相談できる窓口を開設し、昨年の9月から相談を受け付けているところでございます。
また、ひとり親家庭等に無償で食材を配布するフードパントリー団体への食材のマッチング等のサポートを通じて、生活に困窮する子育て家庭を支援しております。
さらに、地域の身近な子育て支援の場である「地域子育て支援拠点」で、オンラインを活用した親子同士の交流や子育て相談が行えるよう、令和3年度予算案に事業費も計上しているところでございます。
今後も、有識者の方や地域の子育てに関わる方々の御意見をお聞きし、コロナ禍にあっても全ての子供が安心で安全な生活を送ることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。

再Q   宇田川幸夫  議員（自民）

9月から相談窓口なんかを開設されたということで、それはそれでしっかりやっていただきたいんですけれども、今のお話だと例を挙げてもらったんですけれども、本来のこの計画を作った方々のいろんなジャンルの方々がいると思うんですけれども、そこにお話を聞いたりとか、そこの場で本当に今の現状をもっと収集しているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。

再A   山崎達也  福祉部長

いろいろ専門家の方の御意見をちゃんと伺っているのかという御質問かと思いますけれども、今、児童福祉審議会の委員のお話をさせていただきましたけども、それ以外にも子育て支援の専門の方ですとか、大学教授の方ですとか、児童虐待の専門の方ですとか、そういった方から、折にふれ御意見を伺いながら、施策については検討して、計画の趣旨に沿って進められるように取り組んでいるところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。