埼玉県議会

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掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川真一郎議員)

医療機関への経営支援について

Q   小川真一郎  議員(自民)

新型コロナウイルス感染症の影響で医療機関の経営状況は、かつてないほど厳しいものとなっております。去る2月16日に、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会は、新型コロナウイルス感染症拡大による病院経営状況の調査では、2020年10月から12月までの第3四半期の調査結果を公表しております。
この調査の中で、2020年4月から12月までの9カ月間の医業利益では、2019年同期と比較し新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行っていない病院では2.1%悪化しており、コロナ患者を受け入れている病院では倍の5.1ポイントの悪化となっております。2020年第3四半期においても、2019年同期と比較し外来患者数、入院患者数が減少していることが報告されています。冬のボーナス支給状況を見ても、コロナ患者を受け入れている病院のうち、43.3%が昨年度より減額支給すると回答しており、支給しないと回答した病院も0.2%ありました。コロナ患者を受け入れている医療機関の経営が、依然として厳しい状況であることがうかがえます。
地域医療体制を維持していくためには、医療機関の安定的な経営が欠かせません。こうした中、強い信念を持ってコロナ患者を積極的に受け入れた医療機関ほど経営が悪化しているということは、由々しき問題です。
一方、コロナ患者を受け入れていない医療機関においても、患者の受診控えや急を要しない手術の延期などの影響で経営が厳しくなっていると聞き及んでいるところでございます。特に、外来患者数の減少は、深刻なものがあると考えております。外来患者数の減少は、県民にとって身近なかかりつけ医となっている小さな診療所へ大きな影響を及ぼしているところでございます。
例えば、昨年11月5日に公益社団法人日本医師会が発表した新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響によりますと、1施設当たりの医業収入について無償診療所においては、4月から8月の平均を前年の月と比べると、月148万円の減額となっているそうでございます。さらに、受診控えの傾向が当分続くと考えられ、このままでは地域医療体制を維持していくことが難しくなるのではないでしょうか。
そこで、知事にお伺いいたします。
地域医療提供体制の確保のため、県は医療機関に積極的な支援を行うことが必要と考えられますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕  知事

医療機関の経営は、入院・外来患者の減少等により、厳しいものと認識をしております。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関からは、昨年4月当初から、とにかく早く多くの財政支援を行って欲しいとの切実な声をいただいておりました。
そこで、本県では、医療機関の安定的な経営に資するよう、全国で3番目に早い8月13日から病床確保料等の補助金の概算払いを行いました。
また、支払額については、1月末時点で約419億円と、東京都に次いで全国で2番目に多い額となっております。
こうした国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した病床確保料等の支援に加え、県では、昨年4月から独自の支援策として約36億円の入院協力金や看護職員手当の助成を行ってまいりました。
こうした独自支援につきましては、医療機関からの意見を踏まえ、今定例会でその内容を拡充する来年度当初予算案を提案をさせていただいております。
さらに、全国知事会や9都県市首脳会議を通じて、コロナ患者を受け入れていない医療機関も含め、経営悪化に歯止めをかけるよう国に提言をしてまいりました。
そうした中、福祉医療機構の無利子・無担保貸付が拡充されるとともに、特に経営の厳しい小児科への支援として、国の令和2年度第3次補正予算では、6歳未満の乳幼児の外来診療報酬が引き上げられたところでございます。
今後も、医療機関への支援をしっかりと行いながら、地域医療提供体制の確保に努めてまいります。

再Q   小川真一郎  議員(自民)

知事からは、医療機関に対してしっかりと支援していく、全国で第2番目の規模の金額を支援していただいているという、力強い御答弁をいただきました。しかし、今の答弁では、新型コロナウイルス以降の県民の受診行動、病院に通う行動の変化にまで分析が及んでいないのではないかと感じました。
新型コロナウイルスは、私たちの社会行動や意識を大きく変えました。コロナ以降のライフスタイルは、大きく変貌しつつあります。ライフスタイルの変貌は、県民の受診行動にも必ず長く現れてくると思います。新型コロナウイルス感染症以前のように患者が戻らないのではないかと、コロナ以後の受診行動が見えないことから、不安に感じている医療機関も多いかと思われます。
経営に窮する医療機関が増え、本県の医療体制を支える医療機関が廃業などにより減少することとなれば、地域医療体制の崩壊につながりかねません。より長期的な視野を持って、医療関係機関の窮状を救う必要があるのではないかと思います。
新型コロナウイルス以降の県民の受診行動の変化も考慮した上で、県民の安心・安全の確保をするため、地域医療体制を守る支援が真に必要と考えますが、より詳細な御答弁を知事よりお願いします。

再A   大野元裕  知事

本県はこれまでも、県内医療機関の皆様の御努力に支えられ、地域医療提供体制を維持してまいりました。
議員御指摘のとおり、今後、県民の受診行動が変わる可能性があり、コロナ以降のライフスタイルを見据えた、医療機関における、社会状況の変化に合わせた経営を考えていただく必要があると感じています。
そこで県では、来年度、医療機関の経営を支援する事業を提案をさせていただいております。
この事業では、在宅医療等の分野で医療機関が介護施設等と連携し、質の高い医療を提供しながら、安定的な収益を確保できるような経営モデルを作成をいたします。
また、先ほど議員からは、これらの医療機関の不安というお話もございましたが、このモデルを県内の医療機関に広く周知することによって、医療機能の分化と連携を更に進めることにより、不安の解消、さらには地域医療提供体制の確保に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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