埼玉県議会

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掲載日:2021年3月19日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(白根大輔議員)

埼玉高速鉄道の利用促進について

Q   白根大輔  議員(民主フォーラム)

埼玉高速鉄道は、2019年3月、東京メトロ南北線の埼玉高速鉄道駅への直通運転が減便され、鳩ヶ谷駅─赤羽岩淵駅間の運転が6分間隔から12分間隔となりました。利用率の低い列車の減便とはいえ、埼玉高速鉄道の減便は2年連続であり、利用者は困惑しています。私は、利用者の利便性を確保し、沿線地域の活性化を図るためにも、埼玉高速鉄道の利用促進に向けた新たな取組が急務であると考えます。
私は、令和元年9月定例会の一般質問で、この高速鉄道の利用促進のため、高額な運賃が実質値下げになるように割引切符の販売拡大について質問を行いました。その後、高速鉄道は10月1日より1日乗車券について100円値下げ、東京メトロへの直通運転の乗り放題切符の割引を2割割引から3割割引に拡大いたしました。その結果、SR東京メトロパスについて、2019年4月から10月と値下げ後の2020年の同期間を比較すると、販売枚数では20%増、売上げベースでは 8%も増加していました。これは、コロナ禍であるにもかかわらず、乗車券の値下げが利用者の拡大、収益の増大につながったと考えられます。このことから、このようなお得な切符の販売拡大など、高速鉄道に働き掛けていくことが重要だと思います。
また、令和3年度予算案で埼玉高速鉄道の新たな八両編成化に伴うホームドア設置作業の補助額を計上しております。車両数を増やすということは、当然、利用者増を見込んでのことだと思います。利用者の増加につながるよう運転間隔が短縮されればと大いに期待しております。
そこで、企画財政部長に伺います。
埼玉高速鉄道の利用者の拡大及び平日日中の利用促進を図るため、県としてどのように取り組むお考えなのか伺います。

A  堀光敦史  企画財政部長

県では、平成27年に沿線自治体と共同で埼玉高速鉄道経営自立化指針を定め、会社の抜本的な経営再構築を推進しています。
この指針では、埼玉高速鉄道に対して、旅客需要の喚起や、住民、利用者の視点に立ったサービスの向上を促すとともに、県としても沿線の魅力の充実を図っていくこととしております。
これを踏まえ、埼玉高速鉄道では、平成29年度から毎年、平日に自社線内の乗り降りがフリーとなる1日乗車券を発売しております。
今年度は、購入時にオリジナルマスクを付けるサービスをしたところ、昨年度の約2倍の5,670枚を完売いたしました。
一方、県自らも、埼玉高速鉄道沿線のお散歩マップを県民案内室で配布しているほか、12月の埼玉スタジアムでの浦和レッズ戦では、オーロラビジョンで沿線地域への定住促進PRも行っております。
また、県のホームページで、子育て世代などの定住促進に向けた情報を発信するとともに、都心に乗り入れる埼玉高速鉄道の車内ビジョンで沿線地域の魅力を発信する新たな取組も行いました。 
残念ながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、埼玉高速鉄道の収入は低迷しております。
県といたしましては、今後も埼玉高速鉄道と連携しながら利用促進に努めるとともに、安定的な経営に資するよう、更なる利用者の増加策、サービス向上策を講じていくよう促してまいります。

再Q   白根大輔  議員(民主フォーラム)

本来ならそのとおり、延伸を早くしてくれという話なんですけれども、その期間、やはり平日日中の利用が少ないと私、今質問でさせていただいて、そのためにどう県が取り組むのかと質問しているんですけれども、様々な取組というのは分かったんですけれども、問題は、運転間隔が埼玉高速鉄道(SR)が造ったのに赤羽岩淵駅で止まってしまっているというのは、これは、私は大きな問題だと思うんですよ。絶対これはSRですので、大株主であります埼玉県がどう取り組んでいくということをきちんと答えていただかなければ、県民が税金を払っても納得できないと思うんですよ。
再答弁をお願いいたします。

再A  堀光敦史  企画財政部長

現在、埼玉高速鉄道は、安定的な経営と黒字の継続が求められている中、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変厳しい経営環境にございます。
このような状況の中、運転間隔の短縮につきましては、会社の経営に直結する性質のものでございます。
県としては、今後も安定的な経営の視点を十分に踏まえた上で、利用状況に応じ適切に検討するよう会社に伝えてまいりたいと思います。
もちろん、今、白根議員からこのような御質問があったことも趣旨を踏まえて、きちんとお伝えさせていただきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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