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掲載日:2024年4月1日
Q 宇田川幸夫 議員(自民)
チームオレンジの構築については、これからの認知症施策における重要な取組であり、昨年の予算特別委員会において私からも、「全国展開することが認知症施策推進大綱に明記されているので、計画の中にしっかり盛り込むように」と指摘させていただきました。
同時に、各市町村が行う高齢者の自立支援、重度化防止、介護予防等の取組に対し、それぞれ評価指標の達成状況・総合得点に応じて国から分配されるインセンティブ交付金について、その確保に努めるよう申し上げたところであります。市町村においてインセンティブ交付金がしっかり確保され、チームオレンジの構築が進むよう県としてしっかり対応しなければなりません。
そこで伺います。
認知症施策推進計画のKPI達成状況などを踏まえ、県はどのように市町村を支援し県内初のチームオレンジ構築に導いていくのか、福祉部長にお伺いいたします。
A 山崎達也 福祉部長
議員お話しのとおり、「チームオレンジ」の構築については、認知症の人を地域で支えていくための大変重要な取組であると認識しております。
このため、県では国の研修を受講した専門家を配置しまして市町村に派遣してまいります。
専門家は、市町村の実情に応じて、認知症カフェなどの現場に出向いて「チームオレンジ」の必要性などを啓発するとともに、「チームオレンジ」の立ち上げの仕方や運営に係る具体的なアドバイスを行ってまいります。
また、議員お話しの国のインセンティブ交付金でございますが、地域包括ケアシステムに関する取組の実施状況などを点数化し、それに応じて交付されるものです。
当然、認知症の取組がどれくらい進んでいるのかも反映されるものであります。
県といたしましては、総合支援チームというものを派遣しまして、市町村がインセンティブ交付金を確保できるようきめ細かく助言してまいります。
こうした取組によりまして、KPIが達成され、各市町村において「チームオレンジ」の構築が進むよう、しっかり支援してまいります。
再Q 宇田川幸夫 議員(自民)
今、埼玉県の状況は、チームオレンジがゼロということはまだ取り組めていないということなので、是非これはやっぱり来年度にしっかりと取り組むために先進事例をまずしっかり収集してもらって、そこからすぐにスタートできる体制にと、ここが大事かなと。まず1個作る、そのためにいろんな事例を集めておくということが大事だと思うんですけれども、その辺の調整はできているのかお伺いします。
再A 山崎達也 福祉部長
先進事例でございますけども、今、私どもで把握してますのは、例えば愛知県の豊明市というところで、認知症サポーターなどの人たちが、認知症の人の話し相手とか、外出のときの付き添いであるとか、ゴミ出しのお手伝いなど、幅広い活動を先進事例として展開している例を承知いたしております。
こうしたサポーターがチームとなって、認知症の人のニーズに沿った活動をしている事例の情報をよく収集しまして、これを生かしてまいりたいと考えております。
また、本県でも認知症のサポーターが認知症カフェでボランティアとして運営に協力しているなど、これからチームオレンジに発展できそうな事例がございますので、これが、見守りや、声掛けといった活動に、認知症の人のニーズに沿うような形で広がるように、市町村と共に来年度しっかり支援をしていきたいと思っております。
まずは、議員御指摘のように、始めの一歩となりますチームオレンジの活動が始まって、そのあと県内全体に広がっていくよう努めてまいりたいと思います。
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