令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

児童発達支援センターについて - 医療ネットワークの構築・強化について

Q   宇田川幸夫  議員（自民）

先ほども述べさせてもらったんですけれども、中核発達支援センターは初診までの待機期間が長いという課題があります。
そこで、もう一度伺います。
中核発達支援センターの初期待機を解消するため、県内の児童発達支援センターに受診の相談機能と診断機能を持たせ、医療ネットワークの構築、強化を図ることが必要だと考えますが、福祉部長にお伺いいたします。

A   山崎達也  福祉部長

発達障害児の支援に当たっては、医療機関での診断を通じて子供の特性を正しく把握し、早期に療育につなげていくことが重要になります。
児童発達支援センターに診断機能を持たせることにつきましては、待機期間の短縮につながりますが、その一方で診療所の運営経費や医師の確保など様々な課題があり、その実現には高いハードルがございます。
実際に児童発達支援センターに診断機能を持たせる医療型といわれるものは県内にまだ2つしかございません。
このため、中核発達支援センターの初診待機を解消するためには、当面、身近な地域の医療機関で受診できる体制をつくっていく必要があると考えているところでございます。
県では、小児科・精神科の医師を対象に、発達障害の早期支援に必要な診療の知識や技術を習得していただく研修を実施しています。
この研修などによりまして、発達障害の診療が可能な医療機関の確保に努めておりまして、現在191機関を県のホームページで公表しております。
こうした医療機関の情報を児童発達支援センターとも共有させていただき、御家族からの受診相談に適切に対応するとともに、医療と療育を円滑につないでいけるよう、医療ネットワークづくりを当面進めていきたいと思っております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。