令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

県北地域における産業団地の整備について

Q   小川真一郎  議員（自民）

企業局では、圏央道の開通による企業立地ニーズに対応するため、沿線での産業団地整備に着手し、その後、圏央道開通による効果を幅広く波及させるため、我々の県北地域でも産業団地の整備が進められております。県北地域は、県南地域よりも速いスピードで人口が減少していくことが予想され、税収の減少や地域経済等に深刻な影響を与えるものと考えられます。
このような中、産業団地の整備は、地元自治体における税収の確保、増加だけではなく、新たな雇用の確保に伴う若者、若年労働者の地元への定着など、地域の振興に大きく貢献するものと思われます。私も、これまで県北地域における産業団地整備の必要性を訴えてまいりました。それによって、地元の市町自治体も企業局による産業団地の整備に大きく期待しているところでございます。
企業局の整備した県北地域の産業団地として、令和元年度には寄居スマートインターチェンジ、美里産業団地が完成したところでございます。多くの企業から立地の希望があり、全ての区画が完売になっております。この団地が完売した大きな要因として、企業が立地に当たり交通アクセスを非常に重視することが挙げられます。寄居スマートインターチェンジ、美里産業団地も、隣接する関越自動車道上り線の寄居パーキングエリアにおいて、平成31年3月にスマートインターチェンジが供用開始されたことが、完売に大きく寄与しているものと思います。
企業局では、令和元年度から寄居桜沢地区の産業団地の整備にも取り組んでいただいております。この団地も関越自動車道花園インターチェンジにほど近く、交通アクセスにも優れている上、今月28日には上り線の寄居パーキングエリアでもスマートインターチェンジが供用開始されることから、企業の立地が十分に見込まれ、地元としても大いに期待しているところでございます。
私は、今後も県北地域の交通アクセスに優れた地区などにおきまして、産業団地の整備を積極的に進めていくべきだと考えますが、県北地域で産業団地整備を進めていく上で課題は何か。そして、課題を踏まえて今後どのように進めていこうと考えているのか。公営企業管理者にお伺いいたします。

A   高柳三郎  公営企業管理者

産業団地の整備に当たりましては、事業収支や企業立地の見込み、都市計画手続や農林調整等の状況、さらには地権者の同意状況等を基に地区を選定しているところでございます。
議員お尋ねの県北地域で整備を進めていく上での課題でございますが、収益の確保が厳しいことと考えております。
造成工事等の整備費用は、地域によって大きな差がない一方、分譲価格は、圏央道沿線地域等と比べ安価であることが要因と考えております。
このような課題に対応するため、企業局といたしましては、交通アクセスに優れるなど、企業ニーズの高い地区の選定を地元市町村と連携して取り組んでおります。
また、造成工事を進めていく上において、県北地域に限らず埋蔵文化財や産業廃棄物への対応などが事業費を押し上げる大きな要因となっております。
こうしたリスクを回避するため、まずは事前の調査を徹底してまいります。
併せて、不測の事態が発生した場合に備えて、事前に市町村と負担についてのルールを定め事業化してまいります。
今後とも、市町村と連携して産業団地の整備に取り組み、新たな雇用の創出や産業集積による地域経済の活性化等を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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