埼玉県議会

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:195365

掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

スタートアップの創出に向けて - 埼玉県の特色を生かした支援について

Q   宇田川幸夫  議員(自民)

J-Startupの認定では、東京都に本社を構える企業が多く選定され、スタートアップの集積や支援の状況は東京のひとり勝ちの状況です。残念ながら埼玉県からはJ-Startup認定企業は生まれていません。埼玉県からJ-Startupに認定されるような企業を創出するためには、東京都との差別化を図る取組が必要と考えます。
そこでお伺いいたします。
埼玉県には東京にはない鉄道網、道路網、河川、広大な土地、文化などの特色があります。これらの特異性を生かしスタートアップが創出されるよう、施設の提供など支援を考えるべきと思いますが、知事の御所見を伺います。

A   大野元裕  知事

議員御指摘のとおり、充実した交通網や広大な土地は、本県の特色であり大きな強みだと思います。
このような特色や強みを背景として、過去10年間の本県への企業転入超過数は全国第1位になるなど、企業から選ばれる埼玉県となっております。
一方で、我が国に約1万社存在すると言われるスタートアップの企業の集積状況を見ると、現状では東京への集積が顕著となっています。
このような状況を変え、本県の特色を生かしてスタートアップの集積を促進したいという思いは、私も全く同感でございます。
例えば、本県の特色として、本県には我が国が世界に誇る知の拠点である理化学研究所が和光市に立地しており、県は理化学研究所、中小企業基盤整備機構及び和光市と連携をして新事業の創出に取り組んでおります。
有望なスタートアップを支援するため、機構が理研隣接地にインキュベーション施設を整備し、県と市がインキュベーションマネージャーを配置するとともに入居者への賃料補助を行っております。
この取組では理研の研究成果の活用が可能となっており、研究開発型のスタートアップにとっては大きな魅力となっていると思います。
また、ものづくりが盛んな川口市にある産業技術総合センターのインキュベーション施設では、センターが保有する機器や知見を活用した施設の提供が可能となっています。
さらに、これらのスタートアップ企業が一本立ちするためには、地理的特性を生かしてマッチングするための取組を「(仮称)渋沢栄一起業家サロン」にも加え、段階に応じたきめ細やかな支援により数多くのスタートアップが埼玉県で創出される環境を整えたいと思っております。

再Q   宇田川幸夫  議員(自民)

今、私がお互いに認識しなければいけないというのが、J-Startupの企業がゼロ、だから先ほどの質問で、まずは手法を決めましょうよと。それは民間主導なのか、PFIで行政主導でいくのか、まずはそこからがスタートかなと。そこが決まって、その後に集積地。やはりスタートアップをどこでやっていくか、集積させていくか、そこが重要なのかなと思うんですけれども、その辺のところを一回整理させていただきたいと思います。
今回質問しているのは、支援の集積する場所も含めた形で御答弁願いたいということだったので、そこをもう一度お伺いいたします。

再A   大野元裕  知事

今の再質問につきましては、事業の形態についてはPFIとするのか、民間主導とするのか、こういったことについて、この議会において今、議論をしたいと、そういったお話だというふうに理解をさせていただきました。
その上で申し上げれば、議員御指摘のとおり、こういった事業の主体や形態については極めて重要であると私も思いますし、それらの事業主体が埼玉県の特性等をしっかりと御理解いただいた上で進めることが大切だと考えております。
この重要性であるからこそ、私どもとしては、有識者の知見をしっかりと伺いながら、その上で御報告をさせていただきたいと思います。

再々Q   宇田川幸夫  議員(自民)

有識者が決めて、知事がそこで御判断していくと。民間主導なのか、PFIなのか、どちらかのプランをお決めになるという認識でいいのか、お伺いします。

再々A   大野元裕  知事

最終的な決定の責任は私が負うことになりますが、スタートアップ企業は多岐に渡っており、残念ながら私一人の知見だけではなかなか追いつかないところも、正直認めざるを得ません。
したがいまして、様々な専門家の御意見をいただきながら、私が最終的な責任を負いますけれども、専門家の方と県の担当部局とでしっかりと練り上げてまいりたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?