令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

児童発達支援センターについて - 機能強化について

Q   宇田川幸夫  議員（自民）

発達障害児の支援体制について、まず現状を整理します。
県では、中核発達支援センターを県内3カ所に設置し、医師や作業療法士などの専門職を配置して、診療から療育までを一貫して行っています。また、地域療育センターを9カ所設置し、専門職が保護者からの相談や個別療育に対応しています。それぞれの地域では児童福祉法に基づき設置された児童発達支援センターが障害児の療育を行うとともに、家族や関係機関からの相談に応じています。また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスが身近な地域で療育を行っています。
このように発達障害児の支援には様々な機関が関係しておりますが、課題もあります。例えば、中核発達支援センターは初診まで半年近くお待ちいただく場合もあります。地域療育センターも多くのニーズに対応するため、利用期間を1年に制限しています。
こうした状況を踏まえると、身近な地域で早い段階から適切な支援が受けられるよう、地域において相談支援を行う児童発達支援センターの役割が非常に重要であります。また、相談支援はニーズをしっかりと受け止め、関係機関と調整しながら、適切なサービスにつなげていく障害児・者ケアマネジメント手法が重要であります。児童発達支援センターが中核となって、発達障害児のニーズを児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの療育に適切につないでいく必要があります。
そこで伺います。
現状の連携体制はどうなっているのか、そして更なる連携に向けて児童発達支援センターの機能強化に今後どう取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。

A   山崎達也  福祉部長

児童発達支援センターは、市町村や社会福祉法人、NPOなどが設置主体となり、自ら療育を行うほか、地域の拠点として支援が必要な子の相談に応じ、療育サービスにつなぐ役割が期待されています。
しかしながら、現状では26市町村に34カ所の設置にとどまっておりまして、全ての市町村をカバーしきれておりません。
また、相談支援機能が法令上必置となっていないことや専門職の確保が難しいことなどの事情により、相談対応を行っていない児童発達支援センターも現状ではございます。
このように、発達障害児の支援を進める上で、児童発達支援センターを中核とした地域連携は、残念ながら現状では十分とは言えないのが実情でございます。
こうしたことから本県では、独自の取組として県内9エリアに地域療育センターを設置し、作業療法士などの専門職が相談対応やセンターなど療育機関への指導・助言を行うなど、地域における連携の一翼を担っています。
今後に向けましては、より身近な地域に児童発達支援センターが設置され、拠点としての役割を果たしていくことが望まれます。
県としては、児童発達支援センターの設置数を増やしていけるよう、地域の連携に精通したアドバイザーを派遣するなどして市町村に働き掛けてまいります。
また、既存のセンターの職員を対象に、発達障害に関する専門性向上のための研修や訪問による助言などを行ってまいります。
こうした取組により、発達障害児の支援が身近な地域で円滑に行われるよう、児童発達支援センターの機能強化を支援してまいります。

再Q   宇田川幸夫  議員（自民）

部長が認識しているとおり、この児童発達支援センター、やっぱりカバーできていない地域があり、できていないわけなんですよね。
そこで、利用者、親御さんたちが一番欲しいなというのが、やっぱり相談窓口。相談支援のところでまず相談させてもらって、その後に療育なのか、その利用者が欲しいサービスをマッチング。しっかりそこをしてもらいたいというが思いなんですよね。
その辺のところは市町村のサービスにはなるんですけれども、やっぱり県としてカバーできることがあると思うんです。そこの辺の御見解をお伺いします。

再A   山崎達也  福祉部長

児童発達支援センターは地域の身近な相談機関としてなかなか機能しきれていないため、現在は独自の取組として地域療育センターを設置し、専門職が御相談を受けています。
これからは地域療育センターが児童発達支援センターを訪問し、機能を強化し、発達障害を判断できる人材の養成に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。