埼玉県議会

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掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川真一郎議員)

将来の埼玉農業を担う農家子弟も含めた新規就農者の確保と育成について

Q   小川真一郎  議員(自民)

本県の農業生産額は平成30年度で1,758億円と全国20位の地位にあり、県土面積の約20%は農地が占めております。本県は首都圏における立派な農業県でございます。全国1位の生産額を誇るサトイモをはじめ、ネギ、ホウレンソウなど全国に知られた野菜がたくさん生産されております。
我が深谷市では、全国的なブランド深谷ねぎ、ブロッコリー、キュウリ、花きではユリやチューリップの生産がとても盛んな県内有数の農業地帯でございます。
昨年11月に、我が国の農林業の実態を5年ごとに調べる2020年農林業センサスの速報値が発表されました。これによりますと、埼玉県の農業の根幹を支える基幹的農業従事者数は3万7,000人となっております。2015年では約5万人でしたので、この5年間で約26%減少しております。
この地域を見回しますと、高齢化で農業をやめる方が年々多くなっているように感じられます。農業を続けている方も高齢の方が多く見受けられ、若い方が農業を継いでいるという農家は決して多いとは言えません。実際に知り合いの農家からは、「自分の代で農家は終わりにするよ。息子には農業を継いでほしいが、会社を辞めてくれとはなかなか言えない」などの声が聞かれます。
一方、大規模な法人などでは、農外から農業に興味のある人材を雇い入れ規模を拡大したり、更なる経営の発展を目指して6次産業化に取り組んでいる例も見られます。
5年後、10年後の埼玉農業を考えたときに、埼玉農業が更なる発展を遂げるためには、より多くの農業後継者を育成することが何よりも必要です。技術や経営ノウハウが途切れることなく次世代へ継承されることや、新たな能力が外部から入ることなどにより、時代に適応した埼玉農業が構築されると考えます。
次の世代の担い手となる新規就農者を増やすことに一層力を入れるべきだと思います。特に現在、一生懸命に農業を続けている農家の跡継ぎ、つまり農家子弟に対する支援を充実させることは、とても費用対効果が高いのではないかと考えます。
そこで、農家子弟を含め、新規就農者の確保、育成にどのように取り組んでいくのか、農林部長にお伺いします。

A   強瀬道男  農林部長

農業従事者の減少や高齢化に対応し、本県農業の振興を図る上で新規就農者の確保・育成が極めて重要です。
このため、新規就農者の養成の中核を担う農業大学校では、講義、実習、農家研修を組み合わせた実践教育を行っています。
最近では、作付け計画から販売までの農業経営を模擬体験するチャレンジファームの実施など、教育内容の充実を図ってまいりました。
また、農業大学校では、希望進路ごとに必要な知識が学べるよう自営就農、就職就農、関連産業の3コースを設置しています。
令和3年度からは、親元で就農する農家子弟を対象とした新たなコースを設置し、経営分析や就農後の経営計画策定など、オーダーメード型の指導を行いたいと考えています。
一方、地域の関係機関や農業者が一体となり設置している明日の農業担い手育成塾では、農外からの参入者のみならず親とは別の品目に挑戦する農家子弟も対象としています。
塾では、栽培技術の習得や農地の確保などを支援しており、更なる塾の設置拡大を推進してまいります。
さらに、現在国会で審議中の国の来年度当初予算案に、認定農業者等の経営を継承し経営発展に取り組む経営者を、国と市町村で支援する補助事業が計上されていますので、国の予算が成立しましたら事業活用を促進してまいります。
今後も、埼玉農業を支える新規就農者の確保・育成を積極的に図ってまいります。

再Q   小川真一郎  議員(自民)

農業大学校では、農業の担い手を育成するための実践教育を行っているいろいろな3コース、4コース目もできるという御答弁をいただきました。
私は、新規就農者の確保に当たっては、その中核施設である農業大学校の役割が非常に大きなものだと考えております。農業大学校の魅力を向上させ、そもそも農業大学校のすばらしさを実感する受験者を増加させるためにはどうしたらいいか、そのためにも、教育内容を実践的かつ効果的なものへ充実させることが必要だと考えます。
その点についてより詳細に、農林部長、御答弁をお願いします。

再A   強瀬道男  農林部長

農業大学校では、先ほどお答えした取組のほかに、例えば、温室の温度や二酸化炭素濃度などのデータを見える化し収量や品質を向上させる授業や、ロボットトラクタの実演など、学生が先端技術に触れる機会も作っております。
さらに、令和3年度当初予算案では、学生が場所や時間を問わず学習できるeラーニングシステムを農業大学校に導入し、学習環境の充実を図る未来型農業教育環境整備事業を提案させていただいております。
今後とも、農業大学校の教育内容について実践的かつ効果的という観点などから、一層の充実を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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