埼玉県議会

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掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

県の計画に対するコロナ禍の影響の反映について - 埼玉県5か年計画について

Q   宇田川幸夫  議員(自民)

5か年計画の計画期間は2017年度から2021年度までとなっており、この間、2019年度にローリングが行われています。一方では、計画策定時やローリング時から、私たちの生活は新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化しています。医療や経済、教育、福祉など様々な分野で、パラダイムシフトとも呼べる変化が発生しています。これだけ社会情勢が変化しているのだから、県で策定している様々な計画で遅れや変更が生じていると思慮するが、県の行政運営の基本計画である5か年計画にも現況と合わない部分が多々発生していると思われます。
先日の小島団長の代表質問では、「知事公約を令和4年度から次期5か年計画に体系的に位置付けていく必要がある」との御答弁がありました。コロナ禍での教訓を最大限生かし、県を成長させるため、コロナ禍の影響を反映することも必要なことだと考えます。
そこで伺います。
埼玉県5か年計画についてコロナ禍の影響をどのように反映していくのか、知事にお伺いいたします。

A   大野元裕  知事

新型コロナウイルス感染症の拡大は、未曽有の危機をもたらす一方で、経済、社会や人々の意識を大きく変え、新たな社会へのシフトももたらしています。
例えば、高度なデジタル社会へ変革し新しい価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションが声高に叫ばれるようになり、テレワークの実施などの働き方改革は加速をしています。
また、コロナ禍の中、ひとり親世帯等に食材の無償配布を行っているフードパントリーの団体数が急増しているなど、ポストコロナを見据えた新たな社会の構築において、「誰一人取り残さない」というSDGsの基本理念の重要性は経済だけではなく一層高まっていると考えています。
議員御指摘のとおり、様々な分野で生じたパラダイムシフトとも呼べる大きな変化や重要な価値観を、県政運営の基本となる5か年計画にもしっかりと反映することは必要と考えます。
令和3年度に現在の5か年計画は計画期間が終了することとなります。
このため、現在、次期5か年計画の策定準備を進めているところであります。
計画策定にあたっては、SDGsの達成目標である2030年やその先の2040年を見据えた中長期的な視点を持って検討をする必要があり、その際には、先ほど議員からも御指摘があった、コロナ禍の影響を踏まえた新たな社会を強く意識しなければなりません。
具体的には、デジタルトランスフォーメーションやSDGsを、計画の全施策を貫く、いわば横串の視点として位置づけることを検討しております。
コロナ禍で生じたこのような新たな視点も踏まえ、持続可能で誰一人取り残さない「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現できるよう、次期5か年計画の策定を進めたいと考えております。

再Q   宇田川幸夫  議員(自民)

今、知事の御答弁の中で「県政計画の基本」という御答弁がありました。まさしくそうだと思います。
このコロナ禍で大分計画のいろんなものが遅れていく。でも、コロナに対して集中的にフォローしていかなければいけない。これはもう間違いなくやらなければいけないことだと思います。
でも総体的に、全体的に県政を見てきた中で、やはり県政のこの計画が遅れていくということは、やっぱりそこはどこかでフォローしなければいけないと思うんですよね。そこはやはり経済が遅れているんだったら、次の年にしっかりとそこで補う。それを担保していかなければいけないのかなと思うんですけれども、その辺のところを知事としても、遅れてきてしまったところをしっかりとフォローしていくというお考えでいいのか、お伺いいたします。

再A   大野元裕  知事

経済に関してのご質問と理解をしましたが、コロナ禍においては3つの要素があると思っています。
1つ目は、コロナ禍の現時点で、確かに計画と異なることがありました。
しかしながら、それでも経済、社会は生きておりますので、それをしっかりと下支えをすること、これが1点目だと思います。
そして、計画が遅れたことに対してどのようにキャッチアップを行うか、これが2つ目だと思っています。
そして3つ目には、コロナ禍を奇貨としてさらに変化を求められている分野がございます。
この3つの分野について、県政として取り組んでいく必要があると考えております。
1点目につきましては、既にお話をさせていただいておりますが、簡単に申し上げさせていただきますけれども、例えば、資金繰りあるいは雇用の維持、さらにはコロナ禍でのビジネスマッチング、こういったものをこれまでもやらせていただきました。
これは、コロナが残念ながらすぐには終わらないと思いますので、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
そしてキャッチアップについては、いわゆる政府が言っているGoToなどを含めてV字回復が可能になるように、新しい経済、新しい生活様式の下での経済回復をそれぞれの団体とも協力をしながら進めさせていただきたいと思っています。
そして3つ目が、先ほど申し上げましたけれども、デジタルトランスフォーメーションや、例えばSDGsにおける取組が現在社会における発展のファンド等におけるいわゆる基準にも、SRIにもなっていますので、こういったものも意識しながら新たな経済というものを作り上げていく。
これらの3点において、私どもはしっかりとフォローアップをさせていただきたいと思います。

再々Q   宇田川幸夫  議員(自民)

私もちょっと質問が長くなってしまったからあれなんですけれども、では、しっかりと修正していくというお考えでいいのか、再々質問させていただきます。

再々A   大野元裕  知事

新しい5か年計画が令和3年度に切れた後にですね、もちろんこれまでも検討してまいりましたけれども、新たな新型コロナウイルス感染症対策及びその後に出てくるポストコロナと言うのでしょうか、ウィズコロナと言うのでしょうか、新しい価値観を反映して新たな社会へのシフトについても入れ込んで変更を加えていくつもりでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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