埼玉県議会

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掲載日:2021年3月31日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川真一郎議員)

コロナ禍における姉妹友好州省との交流について

Q   小川真一郎  議員(自民)

昨年6月末の県内の在留外国人数は、前年比に比べ4%増加の約20万人となりました。県人口に占める割合は2.7%となり、実に県民約37人に1人が外国の方という時代を迎え、グローバル化の流れがますます進展しております。
こうした中、本県の子供と若者が国際交流の経験を通じて異なる文化を理解し、グローバル社会を生き抜く力を身につけることの重要性が、一層高まっていると思います。一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、海外を直接訪問したり海外の方が日本を訪問したりすることが困難となり、多くの県民にとって国際交流を経験する機会が減少しております。
新型コロナウイルス感染症は、多くの人の生活に大きな影響を与えております。その中でも、留学などを考えていた学生、そして、その学生たちが海外で学ぶという夢を断念せざるを得ないこの状況を、本当に大きな影響を受けたものだと思っております。
グローバル人材育成につながる国際交流機会の提供は、県にとって大きな課題でございます。現状に甘んじて交流を停滞させてしまうのではなく、ピンチをチャンスに変え、子供や若者に国際交流の機会を提供し続けることが、県の重要な責務ではないかと思います。
本県は、昭和54年、メキシコ州との姉妹提携を皮切りに、中国・山西省、オーストラリア・クイーンズランド州、米国・オハイオ州、ドイツ・ブランデンブルク州の5つの州省と姉妹友好関係を結んでおります。このようなときこそ、知事の外交官として培われた経験や国際感覚を生かし、県と姉妹友好関係を効果的に活用すべきではないかと思っております。
こういったことを踏まえて、今後の交流は、県はどのように進めていくつもりなのか、知事にお伺いします。

A   大野元裕  知事

文化や歴史的な背景、価値観を異にする人々との交流は、私たちの視野を広げ、多様性を理解し、グローバル社会を生きぬく力を育みます。
「自分が見える一番遠くに行ってみなさい。そこに着いたら更に遠くが見えるようになります。」この言葉は私が研究者時代に触れたペルシアの古い言い伝えであります。
これからの埼玉県を担っていく子供たちやあるいは若者が夢を持ち、自らの未来を切り開き、更にその先の道をしっかりと開いていく、その思いを込めて、私は公約の中に「子供と若者の国際交流支援」を打ち出しました。
一方、昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大、世界における大きな 影響は、海外との往来を著しく困難にし、これまでの国際交流を取り巻く環境を一変させてしまいました。
そうした中、昨年、山西省でコロナが猛威を振るい始めた際には本県から5,000枚のマスクを提供いたしました。逆に本県がマスク不足で悩んでいた時には山西省から提供いただくなど、相互に協力し困難を乗り切りました。
また、海外との往来が閉ざされる中、オハイオ州の大学の講義を県内の大学生がオンラインで受講したり、在日ドイツ大使館の職員が国際社会での活躍を県内の高校生に語り掛けるなど、若者の夢を世界につないでまいりました。
コロナ禍という未曽有の困難の中だからこそ、今日まで40有余年に及ぶ本県と姉妹友好州省との絆が生きてくるのだと実感をいたしました。
今後とも、この絆を更に強固なものとするとともに、近年のデジタル技術なども活用しながら、より多くの県民がそのメリットを享受できるよう、国際交流のフィールドを拡充してまいります。

再Q   小川真一郎  議員(自民)

知事から国際交流の重要性について御答弁いただきました。また、コロナ禍であっても、工夫次第で国際交流ができること、そして、県の友好関係を広く県民が享受できるようにしたいとの答弁をいただきました。
しかし、今の答弁では、具体的な県民の交流の進め方が私にはちょっとイメージがつきませんでした。今の答弁で示されたビジョンに基づいて、具体的にどのように姉妹友好州省との交流を進めていくのか、再度御答弁をお願いいたします。

再A   大野元裕  知事

まず、コロナ禍においても取り組めるオンラインを活用した交流を積極的に進めたいと考えております。
先ほどご答弁申し上げましたオハイオ州の大学との連携を一層進め、オンライン教室を定期開講し、学生等が県内にいながらにして講義に参加できるよう取り組みたいと思います。
また先ほど議員からは、「現状に満足することなくピンチをチャンスに変える」と御指摘をいただきました。コロナ禍を奇貨としてオンラインでの交流等を更に進める機会にしたいと考えています。ポスト・コロナにおいてもデジタル技術を活用した「いつでも、どこでも、手軽に」始められる国際交流を拡充してまいります。
また、国際交流の場をスポーツの分野にも拡充したいと思っています。
例えば、本年8月に本拠地を県内に移転することが予定されている「ワイルドナイツ」とクイーンズランド州のラグビーの強豪「レッズ」は、本県とクイーンズランド州との姉妹関係を契機に連携協定を締結いたしました。
そこに県や州も協力をして、ラグビー教室の開催や選手と県民の交流の場を作るなど、4者がワンチームとなりスポーツを足掛かりとした新たな国際交流の場を広げてまいります。
こうした民間レベルでの交流を促進、展開し、できるだけ多くの県民が国際交流の成果を様々な形でポスト・コロナにおいても享受できるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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