トップページ > 県政情報・統計 > 情報公開 > 情報公開審査会 > 平成17年度情報公開審査会答申 > 答申第62号 「捜査報告書(平成14年12月20日 岩手県警察釜石警察署)」の部分開示決定(平成17年10月19日)
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掲載日:2024年4月2日
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答申第62号(諮問第68号)
答申
1 審査会の結論
埼玉県警察本部長が、平成15年7月17日付けで行った「捜査報告書(平成14年12月20日 岩手県警察釜石警察署)」(以下「本件文書」という。)の部分開示決定とした判断は、妥当である。
2 審査請求及び審査の経緯
(1) 本件審査請求人(以下「請求人」という。)は、平成15年5月12日付けで埼玉県情報公開条例(以下「条例」という。)の規定に基づき、実施機関に対し、「平成15年3月27日付け公委第720号による審査請求に係る裁決書において引用した文書」の開示請求を行った。
(2) 実施機関は、本件請求に対する公文書を本件文書と特定した上で、平成15年7月17日付けで条例第10条第1号、第3号及び第5号に該当すると判断し、部分開示決定を行い、請求人に通知した。
(3) 請求人は、平成15年8月18日付けの審査請求書により、実施機関の上級庁である埼玉県公安委員会(以下「審査庁」という。)に対し、部分開示決定とした不開示部分の車両交通量、交通事故発生件数、死者数及び負傷者数について(以下「不開示部分」という。)開示すべきであるとして審査請求を行った。
(4) 当審査会は、本件審査請求について平成15年11月26日付けで審査庁から条例第22条の規定に基づく諮問を受けた。
(5) 当審査会の本件審査に際し、審査庁から平成17年7月6日付けで開示決定等理由説明書の提出を受けた。
(6) 当審査会は、平成17年7月20日付けで請求人から、反論書の提出を受けた。
(7) 当審査会は、平成17年8月18日に、実施機関からの意見聴取を行った。
3 審査請求人の主張の要旨
請求人の開示を求める主張の趣旨は、本件文書における不開示部分は、開示しても場所が特定できるものでないことから、条例第10条第3号及び第5号の不開示情報には該当しない。
4 実施機関の主張の要旨
実施機関の主張は、次のとおりである。
(1)本件文書における「1(2)2記載の各台数」、「2ページ1行目記載の台数」、「3記載の三行に係る各台数」及び「同4ア、イ及びウに記載の各件数」は、いずれも公刊資料から本件速度取締り場所付近における車両交通量並びに交通事故のうち「本件速度取締り路線のうち釜石警察署管内」と「特定の観測地点」の発生件数、死者数及び負傷者数である。
これらの情報を、一般に閲覧・入手の可能な公刊資料と照合することにより、具体的な取締り路線や場所を容易に特定されることとなる。
よって、これらの情報が公にされることにより、道路交通法違反の取締りを逃れ、違法行為を誘発し、容易にするなど公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められ、さらに、交通の安全と交通秩序の維持を目的とした適正かつ公正な交通取締り事務の支障に及ぼすおそれがあることから、条例第10条第3号及び第5号に該当するものである。
(2)本件文書における「2(1)記載の区間」及び「同(2)記載の各件数(人数)」は、岩手県釜石警察署が調査した、取締り場所付近の特定区間における平成14年11月30日現在の交通事故発生件数の情報である。
これらの情報を、公刊資料に掲載される情報や別に開示を受けた公文書等において知り得る情報、あるいは新聞等に報道されている情報と照合することにより、具体的な取締り路線や場所を容易に特定されることとなることから、前記(1)と同様に条例第10条第3号及び第5号に該当するものである。
(3)本件文書における「3の交通取締りの必要性」は、取締りを行った路線についての特徴を詳細に記述した部分であって、開示することにより具体的な取締り路線や場所を容易に特定されることとなるから、前記(1)と同様に条例第10条第3号及び第5号に該当するものである。
5 審査会の判断
(1)本件文書について
本件文書は、特定の交通取締りにおける違反場所の交通量及び事故発生件数を調査した報告書である。
(2)条例第10条第3号(公共の安全等に関する情報)及び第5号(事務又は事業に関する情報)該当性について
以上のことから、「1 審査会の結論」のとおり判断する。
(答申に関与した委員の氏名)
飯塚英明、野村武司、馬橋隆紀
審議の経過
年月日 |
内容 |
---|---|
平成15年11月26日 |
諮問を受ける(諮問第68号) |
平成17年7月6日 |
実施機関より開示決定等理由説明書を受理 |
平成17年7月22日 |
審議 |
平成17年8月18日 |
実施機関より意見聴取及び審議 |
平成17年10月7日 |
審議 |
平成17年10月19日 |
答申(答申第62号) |
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