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掲載日:2018年1月24日

埼玉県庁一斉退庁等による二酸化炭素排出削減効果調査報告書

埼玉県の2007年度における部門別の二酸化炭素排出量によると、オフィス・商業施設などの業務部門からの排出量は全体の約13%を占めるとともに、1990年比での伸び率は家庭部門に次ぐ高さとなっており、その削減は喫緊の課題といえます。

県庁もまた、業務部門に含まれる大規模事業所の一つとして、削減に向けた努力を進めていかなければなりません。

これまでも、埼玉県では平成20年度から毎年7月7日に9都県市地球温暖化防止一斉行動(エコウェーブ)として、この日を定時退庁徹底デーと定め一斉退庁を実施してきました。

また、温暖化対策の実行計画である「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」では、深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しを温暖化対策の重点施策として位置付け、深夜における営業時間短縮等を推進しています。

しかしこれまで、一斉退庁等による二酸化炭素削減効果については定量的な分析が行われてきませんでした。

そこでこのたび、埼玉県環境科学国際センターと温暖化対策課では、主な県庁舎を対象にその取組効果を推計・分析しました。

ここでは、その結果をまとめた報告書を掲載いたします。

埼玉県庁一斉退庁等による二酸化炭素削減効果調査報告書

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郵便番号347-0115 埼玉県加須市上種足914 埼玉県環境科学国際センター

ファックス:0480-70-2031

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