ロボット関連技術PRカード作成等業務委託の企画提案競技の実施について

1 業務委託概要

埼玉県は、圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺に市場規模拡大が見込まれる「社会的課題解決に資するロボット」開発を支援するSAITAMAロボティクスセンター（仮称）の整備を進めています。

このたび、センター開所を見据え、ロボット開発関連企業の技術シーズの見える化を実施する「ロボット関連技術PRカード」等の作成業務、PRカードを活用したマッチング商談会の企画、運営業務を委託するにあたり、企画提案競技を実施します。

ロボット関連技術PRカード作成等業務委託

ロボット関連技術PRカード作成等業務委託仕様書のとおり

契約締結日から令和7年3月14日（金曜日）まで

2,970千円（消費税及び地方消費税（10%）を含む）を上限とする。

企画提案競技に参加できる者は、(1)から(8)までに掲げる要件を全て満たすものとする。

(1)物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和4年埼玉県告示第747号）に基づき、業種区分「市場調査業務」に登録された者であること（登録される者を含む）。

(2)令和3年度以降、ロボット関連等の先端産業分野に関する商談会等を実施した実績を有する者であること。

(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(4)埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(5)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

(6)本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

(7)本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

(8)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。