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掲載日：2023年11月20日
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農業大学校跡地（圏央鶴ヶ島IC東側地区産業用地）・周辺地域（SAITAMAロボティクスセンター（仮称））の整備について
- SAITAMAロボティクスセンター（仮称）について知りたい
- 農業大学校跡地立地企業について知りたい
経緯・背景
平成27年4月に熊谷市に移転した埼玉県農業大学校及び農林総合研究センター園芸研究所鶴ヶ島試験地の跡地については、平成29年12月に地域未来投資促進法に基づく「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」（「地域未来投資促進法について」参照）を策定し、同地域に農業大学校跡地を中心に先端産業・次世代産業などの成長産業を集積して経済の好循環をもたらすとともに、AI・IoTなどの先進技術の活用を促進して超スマート社会の実現に取り組むこととし、農業大学校跡地及びその周辺地域の整備を進めています。
航空写真（農業大学校跡地及び周辺地域）令和3年10月20日撮影
交通アクセス
農業大学校跡地がある鶴ヶ島市は、埼玉県のほぼ中央、都心から直線で約45キロメートル圏にあります。
市内の広域的な幹線道路としては、「関越自動車道」が南北方向に、「首都圏中央連絡自動車道」が東西方向に走り、関越自動車道「鶴ヶ島インターチェンジ」、首都圏中央連絡自動車道「圏央鶴ヶ島インターチェンジ」の2つのインターチェンジがあり、交通の要衝となっています。
鉄道は、東武東上線が市の北東部を、東武越生線が市の北西部を走っており、駅としては鶴ヶ島駅、若葉駅、一本松駅の3駅があり、都心と結ばれています。 東武東上線は東京メトロ有楽町線などと相互乗り入れを行っており、都心へのアクセスが便利というメリットを有しています。
なお、農業大学校跡地は、「圏央鶴ヶ島インターチェンジ」に隣接し、近郊・首都圏へのアクセスという点で優れた立地条件にあります。
「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の整備について（農業大学校跡地周辺地域）
先端産業・次世代産業などの成長産業の集積を目指し、農業大学校跡地の周辺地域（約12ha）に「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」を整備していきます。
農業大学校跡地周辺地域整備基本構想（令和3年7月）
周辺地域整備のコンセプトや整備の基本的な方向性をまとめた「農業大学校跡地周辺地域整備基本構想」を令和3年7月に策定しました。
農業大学校跡地周辺地域整備基本構想（概要）（PDF：790KB）
農業大学校跡地周辺地域整備基本構想（本文）（PDF：2,135KB）
整備のコンセプト
市場規模拡大が見込まれる「社会的課題解決に資するロボット」開発を支援することにより、研究開発、実証実験、社会実装のプロセスを推進します。
そのため、農業大学校跡地周辺地域に、ロボット開発を支援するための実証フィールド「ロボット開発支援フィールド（仮称）」と拠点施設「ロボット開発イノベーションセンター（仮称）」を整備していきます。
この実証フィールドと拠点施設の総称を「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」とします。
整備の方向性
〇ロボット開発支援フィールド（仮称）
約12ヘクタールという広大な土地を生かし、ドローンや移動ロボットなどの実証実験や性能測定等のための場の整備を目指します。
〇ロボット開発イノベーションセンター（仮称）
コワーキングラボ、貸研究室、屋内ロボットの実証実験や性能測定の場の整備、開発に係る情報の収集・発信、実証実験の成果の共有などにより、効率的な開発支援の実現を目指します。
農業大学校跡地周辺地域整備基本計画（令和4年3月）
農業大学校跡地周辺地域整備基本構想を踏まえ、SAITAMAロボティクスセンター（仮称）が支援対象とするロボット産業の分野や支援内容、フィールドや拠点施設の用途、形状、整備スケジュール等を具体的に定めた農業大学校跡地周辺地域整備基本計画を策定しました。
農業大学校跡地周辺地域整備基本計画（概要）（PDF：1,543KB）
農業大学校跡地周辺地域整備基本計画（本文）（PDF：5,268KB）
目指すべき姿
優れた交通利便性を有するSAITAMAロボティクスセンター（仮称）を核として、埼玉発のロボットが全国的に広がることで、県内産業の振興と経済的発展を目指します。
支援対象とするロボット産業の分野
市場規模の拡大が見込まれ、社会課題解決に資するサービスロボットの開発を支援対象とし、「農林水産」「建設・点検・保守」「物流・搬送」「移動・モビリティ」「介護・福祉」「ホテル・外食」の各分野のロボット開発を主な支援対象とします。
ロボット開発支援フィールド（仮称）
技術動向・市場・ニーズ調査などの結果を反映し、「ネット付きドローン飛行場」「ドローン飛行等多目的フィールド」「模擬市街地フィールド」等を整備することとします。
ロボット開発イノベーションセンター（仮称）
技術動向・市場・ニーズ調査の結果や、ロボティクスセンターで実施する支援事業の内容などを反映し、「レンタルラボ」「コワーキングスペース」「技術相談室」「屋内フィールド」「共用部実証フィールド」等を整備することとします。
ロボティクスセンターで実施する支援事業
オープンイノベーション促進のためのコンソーシアムを形成・運営し、「事業化への道筋が明確なプロジェクトの実施」「コンソーシアムが主催するセミナー等の支援」「研究機関と連携した技術相談のコーディネイト」「鶴ヶ島ジャンクション周辺13市町との連携による実証実験の場の提供」等に取り組みます。
整備スケジュール等
用地取得、関係機関協議が順調に行えた場合のスケジュールとして、令和4年度に基本設計、令和5年度に実施設計、令和6～7年度に工事を実施し、令和8年度の開設を予定しています。
農業大学校跡地周辺地域整備有識者会議
専門的な見地からの意見を伺うため、令和3年5月に「農業大学校跡地周辺地域整備有識者会議」を設置し、基本構想及び基本計画を策定しました。
第1回会議（令和3年5月12日開催）
第2回会議（書面開催、令和3年5月19日～5月25日）
第3回会議（書面開催、令和3年6月11日～6月18日）
第4回会議（令和3年11月30日開催）
第5回会議（書面開催、令和4年2月4日～2月8日）
第6回会議（令和4年3月28日）
基本設計（令和5年3月）
「農業大学校跡地周辺地域整備基本計画」等に基づき、令和4年度に「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の基本設計を策定しました。令和5年度は工事発注に向けてより詳細な実施設計を進めます。
SAITAMAロボティクスセンター（仮称）全体整備イメージ図
各施設の整備・利用イメージ図
▼ネット付きドローン飛行場／ロボット開発支援フィールド（仮称）
▼ドローン飛行等多目的フィールド／ロボット開発支援フィールド（仮称）
▼模擬市街地フィールド／ロボット開発支援フィールド（仮称）
▼ロボット開発イノベーションセンター（仮称）
「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」に関するご意見を募集しております。
本ページの「問い合わせフォーム」でご意見をお寄せください。
問い合わせ件名に「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）に関する意見」と記載し、
問い合わせ内容欄にご意見をご記入ください。
受け付けたご意見については、必ず返信させていただくものではございませんが、今後の参考とさせていただきます。
「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の管理運営に関するご意見を募集しております。
管理運営事業者の募集に関する検討の参考とするため、センターの管理運営に関心がある事業者に対してヒアリングを実施します。
募集期間：令和5年11月20日(月曜日)から令和6年1月15日(月曜日)まで
詳細及びお問い合わせはこちからから（別ウィンドウで開きます） ※委託業者 公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団ホームページとなります。
ロボット実証フィールドについて（旧 埼玉県立毛呂山高等学校）
埼玉県では、ロボット・ドローンの実証試験を行う場として旧埼玉県立毛呂山高等学校を無償で「ロボット実証フィールド」として開放しています。
ロボットやドローンの実証試験場所をお探しの皆さま、是非ご活用ください。
圏央鶴ヶ島IC東側地区南側産業用地について（農業大学校跡地）
「埼玉県鶴ヶ島ジャンクション周辺地域基本計画」に基づき成長産業の集積を目指して産業用地として整備された「圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側地区」の南側4区画10.1haについて、公募型企画提案競技により成長産業分野における工場等を建設し操業する立地事業者を募集したところ、4社から応募がありました。
外部有識者等で構成する選定委員会で、AI・IoT・ロボット等の先進技術の活用等の「先端性・成長性」や、投資額・持続可能なまちづくりの推進につながる取組等の「地域への貢献」などの観点から提案事業について審査を行い、決定した優先交渉事業者4社と土地売買契約を締結し、土地の引き渡しを行いました。
南側産業用地への立地の概要
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B-1区画（3.6ha） 鈴茂器工株式会社（東京都中野区） 代表取締役社長 鈴木 美奈子
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B-2区画（1.4ha） 太陽インキ製造株式会社（比企郡嵐山町） 代表取締役社長 峰岸 昌司
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B-3区画（1.6ha） 株式会社日本凍結乾燥研究所（東京都文京区） 代表取締役社長 貝谷 伸
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C区画（3.5ha） 日本光電工業株式会社（東京都新宿区） 代表取締役社長執行役員 荻野 博一
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募集要項
圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業
先端産業・次世代産業などの成長産業の集積に向けて、埼玉県が施行者として土地区画整理事業を実施し、産業用地を整備しました。
- 平成30年7月 都市計画の変更（市街化編入）・土地区画整理事業の事業認可
- 平成30年10月 北側産業用地を株式会社IHIに売却
- 令和2年10月 土地区画整理事業の全ての工事が完了
- 令和3年2月 換地処分
- 令和3年3月 土地区画整理事業終了
土地利用計画
| 面積 | 割合 | |
| 宅地（事業用地） | 23.7ha | 60.5％ |
| 公園・緑地 | 12.9ha | 32.9％ |
| 道路 | 2.6ha | 6.6％ |
| 計 | 39.2ha | 100.0％ |
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