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掲載日:2022年6月3日

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災害時要配慮者避難体制サポート事業業務委託公募型プロポーザルの実施について

県では、高齢者、障害者などの要配慮者が災害時に安心・安全に避難できる体制を確保するため、個別避難計画に基づく福祉避難所への直接避難についてモデル市町村を選定し、防災の専門家(コンサルティング会社)による助言・提案などの支援を行うことにより、体制整備を促進する事業を実施します。
この業務の受託候補者を選定するため、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

1 委託業務名

災害時要配慮者避難体制サポート事業業務委託

2 災害時要配慮者避難体制サポート事業の概要

ア  県は地域(都市部、郊外、山間部)に応じて想定される災害を考慮し、モデル市町村を選定する。

イ  モデル市町村においては、関係者による検討会議を開催し、防災の専門家(コンサルティング会社)による支援等を受けて、地域の実情に合った福祉避難所への直接避難計画を作成する。

ウ  モデル市町村の成果については、報告書及び映像による動画マニュアルを作成し、県内市町村へ普及拡大を図る。

3 公募型プロポーザルの概要

実施要領・提出様式等

業務内容

ア  モデル市町村が想定する災害や課題の把握に向けた支援及び課題解決に向けた方策の提示

イ  モデル市町村における避難所及び福祉避難所の現状分析に向けた支援及び方策の提示

ウ  モデル市町村における直接避難に当たっての避難方法等に係る助言の実施

エ  モデル市町村における避難所及び福祉避難所の確保・拡大に向けた支援及び方策の提示

オ  避難所と福祉避難所が同一施設の場合の避難体制や運営管理等に係る助言や提案及び課題解決に向けた方策の提示

カ  福祉避難所に直接避難すべき要配慮者を選定する基準に係る助言や提案及び課題解決に向けた方策の提示

キ  検討会議における関係機関等の役割分担の整理等に係る助言や提案及び課題解決に向けた方策の提示

ク  検討会議に係る助言や提案、進行及び会議録の作成

ケ  モデル市町村が作成する福祉避難所への直接避難マニュアル等の策定支援

コ  福祉避難所への直接避難を県内市町村へ普及拡大を図るための動画マニュアル(※)の作成

※  福祉避難所への直接避難マニュアル等の策定に資する情報(検討会議での検討過程や検討状況、マニュアル策定に際し解決した課題のポイント等)を録画した動画

成果物

(1)モデル市町村における福祉避難所への直接避難マニュアル等

         モデル市町村が既に策定している避難マニュアル(名称を問わない)に福祉避難所への直接避難を追記したもの又は別で策定するもの

(2)動画マニュアル

         モデル市町村以外の市町村が福祉避難所への直接避難体制に移行するための動機付けに大いに資するとともに、自ら検討し課題解決できることを目的とした動画。

         動画はDVD媒体とし、30分から1時間程度を目安とする。

(3)モデル市町村における検討会議の会議録

契約期間

契約締結の日から令和5年3月31日まで

委託料上限額

4,708,000円(消費税及び地方消費税額を含む)

質問書提出期限

令和4年6月7日(火曜日)正午

企画提案提出期限

令和4年6月13日(月曜日)正午

受託候補者の選定方法

審査基準に基づき、提出された企画提案書類の内容を総合的に審査し、受託候補者を選定する。
選定結果は令和4年6月17日(金曜日)までに文書で通知する。

応募資格

  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 埼玉県財務規則第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと
  • 会社更生法第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申し立てをしていない者であること
  • 民事再生法第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申し立てをしていない者であること
  • 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること
  • 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること
  • 過去3年間(平成31年4月1日から令和4年3月31日まで)において、国又は地方公共団体から避難計画や福祉避難所に関する業務を受託し、全て誠実に履行した実績を有する者であること。
  • 仕様書の内容を十分に理解した上で本プロポーザルに参加する者であること

4 質問に対する回答

 

お問い合わせ

福祉部 障害者福祉推進課 総務・企画・団体担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4789

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